ＪＰＢＭでは、専門会社（一般社団法人日本ＪＰ機構）と連携し、「創って使う」太陽光発電を活用しつつ、中小企業強化税制を使った導入費の１００％即時償却や、新電力会社を活用した電力削減メリットとの組み合わせで導入負担を限りなくゼロにするサービス「ＹＡＮＥ＋（ヤネプラス）」を提供します。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 不動産
２６日から全国７都市で説明会 住まい環境整備事業―国交省』
国土交通省は２月２６日から全国７都市で、新設する「人生１００年時代を支える住まい環境整備モデル事業」をはじめ、３１年度当初予算案に盛り込まれた支援制度の内容や変更点について説明会を開催する。現在、参加申し込みを受け付け中。 続きを読む
Ｈ３１年度税制改正大綱（５） 消費税シフトで住宅・車体減税
１０月からの消費税率引き上げに伴い、住宅の需要変動の平準化のため、住宅ローン控除の期間を延長して１３年間とする所得税額の特別控除の特例が創設された。１１年目以降の３年間で、２％増の負担を軽減することとなる。 続きを読む
フェンス、門扉等も事業対象 原処分の一部取り消し―不服審
審査請求人が太陽光発電設備等を取得した事業年度に設備等に係る償却費の額を損金の額に算入して法人税等を確定申告。原処分庁が、設備等は当該事業年度に事業の用に供していないから損金の額に算入できないとして更正処分等をした。 続きを読む
総収入金額への算入となる 損害賠償金の課税で国税局
東京国税局は、関与税理士から損害賠償金を受け取った場合の課税関係についての事前照会に対して文書回答した。 続きを読む
住宅取得支援制度などの説明会 消費税率引き上げ控え―国交省
国土交通省が２月から３月にかけて全国４７都道府県で消費税率引き上げに伴う住宅取得支援制度をはじめ、省エネに関する制度など良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等の概要について説明会を開催する。 続きを読む
規則２０３条所定の事由なし 移送決定を取り消す―最高裁
上告裁である高松高裁が民訴法３２４条に基づき請求異議事件を最高裁に移送する旨の決定をしたのに対し、最高裁第三小法廷は同決定を取り消した。 続きを読む
公的不動産の情報公開サイト 全国版バンクに開設―国交省
国土交通省は全国の空き家等の情報を簡単に検索できる「全国版空き家・空き地バンク」について、廃校や職員宿舎等の公的不動産（ＰＲＥ）を検索できる機能等を追加した。 続きを読む
特別控除等の適用で多数の誤り 特定増改築、是正促す―国税庁
国税庁は所得税の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除と贈与税の住宅取得等資金の贈与の特例のいずれも申告した場合等に関して、２５年分から２８年分までの所得税の確定申告書を提出するなどした納税者のうち、最大で約１万４，５００人について申告誤りの是正が必要なことが判明したと発表した。 続きを読む
２０１９年度税制改正大綱発表 目立つ消費税増税の短期的対応
２０１９年度与党税制改正大綱が１２月１４日に発表された。１０月に予定されている消費税１０％への増税を受けて、住宅ローン控除の期間延長（１３年）や自動車の保有にかかる税負担の軽減、新規登録の税率の引き下げ等影響が大きい部分への措置が行われた。また、軽減税率制度の導入に向けた周知徹底およびレジ導入等への支援が明記され、対象品目等更に検討を継続するとしている。 続きを読む