国土交通省と総務省は、空家法の施行状況等について、地方公共団体を対象に年２回調査を実施。今回、令和２年３月３１日時点の状況の調査結果が発表された。
今回の調査で全市区町村の７割となる１，２０８市区町村において空家等対策計画が策定されており、令和２年度末には８割にあたる１，３７３市区町村での策定が見込まれている。
また、周辺の生活環境等に悪影響を及ぼす特定空家等について、助言・指導などの措置の件数が年々増えており、令和２年３月３１日までの累計で、助言・指導が１９，０２９件、勧告が１，３５１件、命令が１５０件、代執行（行政代執行と略式代執行）が２６０件となっている。
市区町村の取組の効果として、特定空家等の除却等に至った件数は、約１．２万物件に及んでおり、結果として令和２年３月３１日時点で存在し特定空家等として市区町村が把握しているものは、約１．８万物件となっている。
空家法に基づく助言・指導などの措置に限らず、条例に基づく措置や空家法に基づく情報提供などの取組み等により、約９．０万物件の管理不全の空き家の除却等（うち約１．２万物件の特定空家等の除却等）が進んでいる。
■参考：国土交通省｜空家法施行から５年、全国で空き家対策の取組が進む
～空き家対策に取り組む市区町村の状況について～｜
