改正個人情報保護法の全面施行に向け準備を進めている個人情報保護委員会は１１月３０日、個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインに関し「通則編」「外国にある第三者への提供編」「第三者提供時の確認・記録義務編」「匿名加工情報編」を公示した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: リスクマネジメント
上告棄却、被告人の敗訴が確定 インサイダー取引規制―最高裁
職務上知り得た企業合併の公表前に妻名義で行った当該企業の株式購入が金融商品取引法違反（インサイダー取引規制）に当たるとして、第１審に続き第２審でも犯罪とされた被告人が控訴した事案で最高裁第一小法廷は上告を棄却した。 続きを読む
要注意、ベテランアルバイト 「使い過ぎ」が大問題に
アルバイト従業員めぐるトラブルが後を絶たない。フランチャイズの飲食店で大学生のアルバイト従業員が４ヵ月連続勤務を強要されたり、暴力を振るわれていたとして訴訟となっていることがメディアを賑わせたが、現実問題として「使える」アルバイトにしわ寄せがいきがちなのも事実だ。 続きを読む
マンションの耐震損害賠償 非課税と回答－国税庁
建物の一部に破損が生じ、耐震安全性検証を行ったところ、設計及び施工について新築当時の建築基準法が規定する耐震基準を満たしておらず耐震安全性が低いことが判明したマンションについて、施工業者は耐震補強工事の実施のため、居住者に対し一時的な退去を依頼するとともに一連の補償金を支払うこととした。 続きを読む
年末の資金需要対策 政策金融及び信用保証で支援
中小企業庁では、年末にかけて資金需要が増加する中小企業・小規模事業者に対して、「平成２８年度第２次補正予算」に基づいて拡充・創設した政策金融および信用保証によって資金繰りを支援する。利用可能な制度は以下の通り。 続きを読む
相互協議の処理件数１割増 事前確認８割、他移転価格課税
国税庁は先般、平成２７事務年度における相互協議の状況を発表した。発生件数は、前事務年度から若干増加して１９５件。処理件数は１割増の１５５件であったが、発生件数が処理件数を上回ったため、２７年度末の繰越件数は４６５件となり３年連続の増加となった。 続きを読む
民事信託検討会内の個別案件 税務取り扱いで意見交換
現在民事信託検討会にて進めております不動産オーナーにおける不動産管理信託と後継ぎ遺贈型受益者連続信託に係る具体的案件について、最終段階の（１）公証役場との調整（２）債権者（金融機関）との調整に関して、検討会有志が集まり、踏み込んだ意見交換が持たれました。 続きを読む
追徴課税１５９２億円で増加 法人税等の調査状況―国税庁
国税庁は先般、平成２７事務年度における法人税等の調査事績を発表した。法人税については、大口・悪質な不正計算が想定される法人９万４千件（前年比１．６％減）に対し実地調査を実施。非違があった６万９千件（同０．９％減）のうち、１万８千件（同０．４％減）で不正計算があった。申告漏れ所得金額は８，３１２億円（同１．０％増）、うち不正所得金額は２，３７４億円（同６．８％減）。追徴税額は１，５９２億円（同６．７％増）となった。 続きを読む
マイナンバーの余波 健保組合の回付事務廃止
平成２９年１月から、社会保険の被保険者資格取得届等の適用関係届には、マイナンバーの記載が必須となるのは周知の通りだ。マイナンバーを巡っては、現在、年末調整で従来の応とは異なる煩わしさを感じている事務担当者も多いことだろう。 続きを読む
中国の知的財産権制度最新事情 実務セミナー開催－ＪＥＴＲＯ
ジェトロ（日本貿易振興機構）では、特許庁委託事業の一環として、中国の知的財産権に関する現状および手続き等に関してセミナーを開催予定。概要は以下の通り。 続きを読む