カテゴリー別アーカイブ: リスクマネジメント

北朝鮮IT労働者に気を付けよ 警察、外務等4省庁が注意文書

警察、外務、財務、経済産業の関係4省庁は「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起」と題する文書をまとめ、ネット上で公表した。 続きを読む

通関手続きなく返送された商品 輸出許可あり輸入として課税

請求人は、令和4年1月、中国のA宛てに製造たばこである加熱式たばこを内容とする郵便物を日本国内から発送して輸出した。本件郵便物は中国に到着したが、同年3月中国において輸入のための通関手続を経ることなく、その輸入が取りやめとなったため、受取人への交付はされず、差出人である請求人に還付され返送された。 続きを読む

ビジネスケアラーへの企業対応 経営層向けのガイドライン公表

経済産業省は、「ビジネスケアラー」を取り巻く諸課題への対応として、より幅広い企業が両立支援に取り組むことを促すため、企業経営層向けのガイドラインをまとめ公表した。ビジネスケアラーの数は増加傾向であり、2030年時点では約318万人に上り、経済損失額は約9兆円と試算されている。 続きを読む

書店厳しい状況続く 倒産・廃業10年間で764社

書店の倒産(負債1000万円以上)と休廃業・解散の合計が、2014年から10年間で764社に上っていることが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。 続きを読む

4割の企業「台湾有事」想定 対策実施は2割超にとどまる

東京商工リサーチが実施した「企業の台湾有事想定のアンケート調査」結果によると、台湾有事を想定している企業は約4割に上っていることが明らかになった。このうち、「大いに想定」は7.4%、「少し想定」は30.0%だった。ただ、台湾有事を想定している企業のうち、何らかの対策を講じている企業は23.9%にとどまった。この調査は2月1日から8日までインターネットで実施、4744社から回答を得た。 続きを読む

正社員不足の回答58.8% 中小企業の雇用・賃金調査

日本政策金融公庫はこのほど、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果をまとめ公表した。それによると、2023年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は58.8%と、前回調査の58.2%から上昇した。 続きを読む

正社員の人手不足が増加傾向 中小企業には重い賃上げ傾向

帝国データバンクの調査によると、令和6年1月時点での正社員の人手不足企業の割合は52.6%となった。1月としては、これまでもっとも高かった令和元年の53.0%に次ぐ高水準となっている。業種別に見ると、IT系企業を含む情報サービス業が77.0%で最多となった。生産性向上の観点からか、システム関連需要が高いことが影響しているようだ。以下、建設業69.2%、旅館・ホテル業68.6%が続いている。また、2024年問題の対象となる医療、建設、物流の各業種でも高い人手不足感が現れている。 続きを読む

倒産、休廃業・解散過去最多 昨年の軽貨物運送業

ドライバー不足が懸念される「2024年問題」が間近に迫る中、宅配などを担う軽貨物運送業の23年の倒産(49件)と休廃業・解散(74件)の合計が過去最多の123件に達したことが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。 続きを読む

土地建物一括取得の各資産算定 不動産鑑定評価に合理性

請求人は、売買により一括取得した土地及び建物について、路線価に地積を乗じて売買代金相当額を算出し、これを売買代金の総額から差し引く方法(本件差引法)により算出すべきである旨主張する。 続きを読む

経済安保情報、厳格管理が必要 政府有識者会議が最終案

政府は、「経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議」の最終とりまとめ公表した。同会議は、政府が保有する安全保障上重要な情報として指定された情報「CI」(Classified Infomation)に、国が認めた人だけにアクセス権を与える同制度の基本的な骨格や具体的な方向性などについて検討を進めてきた。 続きを読む