社会や経済および政治の動きは常に変化し揺れ動いている。明治以来１５６年目、年々日々、あらゆる現象が一日たりとも休まず、変化を遂げてきた。当然、政治も経済も日々変化かつ循環し、事業者の多くは最も有利な変化対応策を探っている。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: リスクマネジメント
事業継続力強化への支援 全国１０か所でワークショップ
独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：宮川正）は、事業継続力強化計画（通称：ジギョケイ）に認定された中小企業向けのワークショップ「ジギョケイＢｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｒｖｉｖａｌ ＷＯＲＫＳＨＯＰ」を全国１０か所にて開催する。 続きを読む
過労死防止大綱閣議決定 求められる過労死ゼロ施策
厚生労働省は、令和５年１１月から今年６月にかけ「過労死等防止対策推進協議会」を開催。「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の見直し案を取りまとめ、当該変更が閣議決定された。大綱は、「過労死等防止対策推進法」に基づき、おおむね３年間における取組みについて定めるものであり、今回で３回目の変更になる。 続きを読む
サイバー保険や法人生保対応 最新情報を生損保のプロが提供
株式会社ＪＰＢＭでは、会員事務所の先生方のコンサルティング業務をサポートすべく、お客様に向けて「すぐに役立つ」情報・サービスを提供しています。7月２５日には、企業の健康経営の取り組み方や企業型確定拠出年金の効果的な導入策についてご紹介いたしました（動画掲載中）。今回は８月２２日に発信予定の「法人リスクに備えるサイバー保険」「相続対策に有効な生命保険」についてご案内します。 続きを読む
企業の１６％カスハラ被害あり 小売業は３社に１社
帝国データバンクは「カスタマーハラスメント（カスハラ）に関する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、直近１年間でカスハラ被害があった企業は全体の１５．７％で、業界別では小売りが３社に１社で最も多かった。 続きを読む
ＡＩ戦略会議・制度研究会開催 制度の在り方について議論
政府はこのほど、第１１回ＡＩ（人工知能）戦略会議・第１回ＡＩ制度研究会合同会議を開催、ＡＩ政策の現状と制度課題について議論が行われた。昨年来、政府は国内事業者向けガイドラインの策定、ＡＩセーフティ・インスティテュートの創設や「広島ＡＩプロセス」での国際的指針の合意等に取り組んできたが、新たな研究会の立ち上げに合わせ、法制度の要否も含む制度の在り方の議論を本格化させる。 続きを読む
Weeklyコラム 悪い情報の捉え方
日常生活の中では、自分にとって都合の良い情報（他人に知られたい）は中々伝わらないが、自分に都合の悪い情報（他人に知られたくない）は自然に伝わる。反対に、会社等の組織内においては、良い情報は社長や管理者の耳に詳しくかつ迅速に入って来る。しかし、悪い情報は集める努力をしないと中々入ってこないものだ。 続きを読む
宗教法人の違法な勧誘での献金 原審に法令の解釈適用に誤り
本件は、宗教法人である被上告人世界平和統一家庭連合の信者であった亡Ａが被上告人に献金をしたことについて、上告人（亡Ａの長女）が、被上告人らに対し、上記献金は被上告人の信者らの違法な勧誘によりされたも等を主張して、不法行為に基づく損害賠償等を求めた事案。 続きを読む
免税店での不正が続出！ 消費税免税の条件は意外と複雑
近年、免税店がらみの不正ニュースが相次いでいる。今年４月、中古ブランド品販売の大黒屋が転売目的の外国人に免税価格で販売したとして追徴課税になったことが話題になった。「免税店で買いさえすれば消費税は免除」。そう思われがちだが、実際の条件は複雑だ。 続きを読む
個別労働紛争解決制度施行状況 相談件数減も１２０万件超え
厚生労働省は令和５年度個別労働紛争解決制度施行状況を公表した。個別労働紛争解決制度は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法がある。 続きを読む