帝国データバンクの調査によると、令和6年1月時点での正社員の人手不足企業の割合は52.6%となった。1月としては、これまでもっとも高かった令和元年の53.0%に次ぐ高水準となっている。業種別に見ると、IT系企業を含む情報サービス業が77.0%で最多となった。生産性向上の観点からか、システム関連需要が高いことが影響しているようだ。以下、建設業69.2%、旅館・ホテル業68.6%が続いている。また、2024年問題の対象となる医療、建設、物流の各業種でも高い人手不足感が現れている。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: リスクマネジメント
倒産、休廃業・解散過去最多 昨年の軽貨物運送業
ドライバー不足が懸念される「2024年問題」が間近に迫る中、宅配などを担う軽貨物運送業の23年の倒産(49件)と休廃業・解散(74件)の合計が過去最多の123件に達したことが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。 続きを読む
土地建物一括取得の各資産算定 不動産鑑定評価に合理性
請求人は、売買により一括取得した土地及び建物について、路線価に地積を乗じて売買代金相当額を算出し、これを売買代金の総額から差し引く方法(本件差引法)により算出すべきである旨主張する。 続きを読む
経済安保情報、厳格管理が必要 政府有識者会議が最終案
政府は、「経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議」の最終とりまとめ公表した。同会議は、政府が保有する安全保障上重要な情報として指定された情報「CI」(Classified Infomation)に、国が認めた人だけにアクセス権を与える同制度の基本的な骨格や具体的な方向性などについて検討を進めてきた。 続きを読む
個人情報漏えい事故、昨年最多 漏えい人数は前年の7倍
東京商工リサーチは2023年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は前年比6.0%増の175件だったと発表した。事故件数は調査開始した12年以降では最も多く、同件数の累計は1265件に達した。漏えいした個人情報は大型の事故が相次ぎ、前年の約7倍の4090万8718人分と大幅に増加、14年(3615万1467人分)を上回り、最多を更新した。 続きを読む
企業倒産8690件 昨年、8年ぶり高水準
東京商工リサーチは2023年の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は前年比35.2%増の8690件で、8年ぶりの高水準になったと発表した。 続きを読む
令和6年能登半島地震被害 労働保険・雇用保険で特例措置
令和6年能登半島地震の発生に伴い、大きな被害を受けた石川県及び富山県に対して、労働保険及び雇用保険の特例措置が講じられている。労働保険については労働保険料等の申告・納期限等の延長が行われる。 続きを読む
2100年安定的に8千万人へ 人口戦略会議が将来目標を提言
民間の有識者らで構成する「人口戦略会議」(議長=三村明夫・日本製鉄名誉会長)はこのほど「人口ビジョン2100-安定的で、成長力のある『8000万人国家』へ」と題する提言を取りまとめた。提言は標題の通り、日本は2100年に8000万人で人口が定常化することを目標とすべきであり、人口が定常化し始めると、同時に高齢化率はピークを打って低下していく「若返り経路」に乗ると強調している。 続きを読む
能登地方に本社4075社 最多は七尾市の705社
帝国データバンクは「令和6年能登半島地震の関連調査」結果を発表した。それによると、石川県・富山県の13市町村が含まれる能登地方に本社を置く企業数は2023年11月時点で4075社。市町村別に見ると、最も多いのは七尾市で705社。以下、氷見市(596社)、かほく市(498社)の順。被害が大きい輪島市は315社、珠洲市は210社だった。業種別では、建設業が1453社でトップ。以下、サービス業(768社)、製造業(632社)が続く。 続きを読む
災害救済法適用で各機関等に 特別窓口設置等実施-経産省
経済産業省は、令和6年能登半島地震による災害に関して、新潟県、富山県、石川県及び福井県の47市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、以下の被災中小企業・小規模事業者支援措置を行う。 続きを読む