中小企業庁は、１１月１日に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス新法）の概要を公表した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: リスクマネジメント
８割の企業、駐在員に注意喚起 中国で日本人男児殺害事件受け
今年９月、中国・深センで日本人学校に通う男児が襲われ、死亡した事件が日本企業に波紋を広げていることから、東京商工リサーチは「中国の日本人駐在員に関するアンケート調査」を実施、その結果を発表した。それによると、今回の事件を受け、「駐在員に注意を喚起した企業」は８３％と、８割を超えていることが明らかになった。 続きを読む
働く人の「ストレスチェック」 小規模事業所も実施義務化へ
職場のハラスメントや過重労働等により、心の健康を損なう労働者が年々増加傾向にある。２０２３年度の精神障害による労災認定件数は８８３件（前年度７１０件）と、過去最多を記録した。 続きを読む
デジタルインフラ整備でまとめ 経産・総務省の有識者会合
経済産業省と総務省は「デジタルインフラ（ＤＣ等）整備に関する有識者会合 中間とりまとめ３．０」をホームページで公表した。有識者会合は、クラウド化、ＡＩの導入・進展といった大きな環境の変化を受け、データセンターや国際海底ケーブルをはじめとするデジタルインフラの整備の在り方について検討。今やデジタルインフラは「社会インフラのインフラ」として、我が国における安心・安全や社会経済の持続的な発展を確保するために必要不可欠な礎になっていると強調した。 続きを読む
ＡＬＰＳ処理水放出から１年 モニタリング状況―エネ庁
資源エネルギー庁は今般、放出開始から１年たったＡＬＰＳ処理水の安全性の確認とモニタリングの状況をＨＰ上に掲載した。 続きを読む
総則６項で株価評価見直し 画一的評価は不均衡生じる
この裁決事例は、会社の事業年度の変更と剰余金の配当が、請求人の相続税負担を大幅に軽減することを意図して行われたものであり、財産評価基本通達に基づく評価が租税負担の公平性に反するため、評価額を上回る価額とすることが合理的と判断されたもの（令和６年３月２５日）。
役員退職給与の高額支給部分 無償譲渡等の処分に該当
請求人は、原処分庁がした第二次納税義務の納付告知処分について、過去に本件滞納会社から役員退職慰労金として支給を受けた本件不動産は、帳簿上本件滞納会社の使途不明金を請求人に対する役員貸付金に振り替えた残高を消し込むためであり、役員退職慰労金も相当と認められる金額の範囲内として、国税徴収法第３９条の無償譲渡等の処分には該当しない旨主張した。 続きを読む
減らない賃金不払い事案 大きな財務負担になる可能性も
厚生労働省が公表した令和５年における賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果による、指導監督件数は２１，３４９件（対前年比８１８件増）、対象労働者数は１８１，９０３人（同，２６０人増）、金額は１０１億円超（同１９億２，９６３万円減）となった。 続きを読む
医療機関倒産、今年過去最多に １月－８月既に前年上回る
帝国データバンクは「２０２４年１月から８月までの医療機関（病院・診療所・歯科医院）の倒産動向」を発表した。それによると、同期間の倒産は病院４件、診療所２０件、歯科医院２２件の計４６件発生し、既に前年の年間件数（４１件）を上回っている。 続きを読む
労働争議統計調査結果公表 件数、参加人員ともに増加
厚生労働省は令和５年「労働争議統計調査」結果を公表した。同省では労働争議の発生状況、争議行為の形態や参加人員、要求事項などについての調査を行っている。調査対象は争議行為が現実に発生したものまたはその解決のために第三者が関与したものとなる。 続きを読む