（独）情報処理推進機構（ＩＰＡ）が、サイバーセキュリティの実践状況を企業自身がセルフチェックで可視化するためのサイバーセキュリティ経営可視化ツールＷｅｂ版（V１．０版）を開発、公開した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: リスクマネジメント
書類の照合で任務全うでない 会計限定監査役の職務―最高裁
上告人（株式会社）が監査役だった被上告人に対し、被上告人が任務を怠ったことにより従業員による継続的な横領の発覚が遅れて損害が生じたと主張、 続きを読む
Weeklyコラム 先見の明を尊ぶ
今年の梅雨は土石流や洪水等のニュースが多く、自然災害がいつどこで発生するかは予知が難しい。井戸の水が溢れている時、川の流れに逆らい川下から川上に向かって風が吹いている時は洪水になる等、昔から種々の予知法が伝わっている。 続きを読む
契約主体も収益の帰属も法人 原処分庁の主張否認―審判所
売主を審査請求人または同人以外の法人とする土地・地上権・施設等の売買契約に係る収益について原処分庁が（１）所得の帰属主体は、諸要素を総合的に判断して実質的に決定すべき。法人は不動産等売買契約に係る経費を支払っていない。契約に係る代金は請求人名義の預金口座等に入金されていた。契約に係る収益すべてが請求人に帰属 続きを読む
Weeklyコラム コロナ禍とＢＣＰ
以前、このコラムで「ＢＣＰの策定対象」について書いたことがある。会社のＢＣＰ（事業継続計画：企業が自然災害や大火災等の緊急事態に遭遇した時、事業の継続や早期復旧を可能にする計画）や自治体等の防災ガイドは、コロナ禍のような感染症対策にあまり役に立たないという内容であった。
減らない「いじめ・嫌がらせ」 個別労働紛争解決制度施行状況
個別労働紛争解決制度は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図る制度だ。「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法がある。 続きを読む
監査事務所に品質管理システム 品質管理基準の改訂案が公表
企業会計審議会監査部会は６月３０日、「監査に関する品質管理基準の改訂について（公開草案）」を公表した（７月２９日午前１０時まで意見募集）。国際監査・保証基準審議会（ＩＡＡＳＢ）が公表した品質管理基準等に対応するものである。 続きを読む
滞納分への法定充当が妥当 配当時に宙に浮いた税―最高裁
３年度分の市道民税並びに延滞金等を順次納付または滞納処分によって徴収された上告人が、確定申告についての増額更正処分取り消し訴訟で申告額を超える部分を取り消す旨の判決を得、確定した。 続きを読む
告発件数、脱税額ともに減少 令和２年度査察の概況―国税庁
国税庁は今般、令和２年度の査察の概況を公表した。１１１件の査察調査に着手、処理件数は１１３件で、うち告発件数は８３件、告発率は７３．５％。 続きを読む
月次支援金の補足ＱＡ詳細資料に加え６１項目掲載
中小企業庁は、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る「月次支援金」の詳細について、６月１１日時点版として説明資料を発表しているが、更に補足ＱＡを、６月１６日時点での資料として追加掲載している。 続きを読む