金融庁は、政府の「資産運用立国実現プラン」（昨年１２月１３日公表）で施策の一つに挙げられている「金融・資産運用特区」を創設するに当たり、地方公共団体から国に対する提案や要望を幅広く募集すると発表し、併せて、地方公共団体が提案や要望を提出する際の要領を公表した。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」（第１５回）の公募要領を公開した。本補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度。申請には以下の類型が設定されている。 続きを読む →

中小業庁は、令和6年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」として、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う研究開発及びその事業化に向けた取組を最大３年間支援すると事前告知した。 続きを読む →

スタートアップに対する個人からの資金供給を促す観点から、エンジェル税制も拡充される。現行制度は株式の取得のみが対象となっているところ、一定の新株予約権の取得金額も加えられることとなった。 続きを読む →

経済産業省は、中堅・中小企業の輸出拡大のため、国内外におけるリテールテックを活用した先進的ビジネスモデル、オンラインプラットフォームの事例の調査結果を基に、最新動向や特徴を紹介するセミナーを実施する。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）は、新輸出大国コンソーシアム事業の活用事例を紹介する「海外展開支援活用事例集」を作成し、ウェブサイトに公開した。無料ダウンロードが可能。同事業は、政府系機関や地域金融機関、商工会議所など国内各地域の企業支援機関が幅広く参加し、海外展開を図る中堅・中小企業等に対して総合的な支援を行う枠組みを指す。ジェトロは、海外市場を目指す日本の中堅・中小企業が事例集を参考に、海外展開の成功に向けたヒントを得てほしいと期待している。 続きを読む →

帝国データバンクは「企業の接待交際費の支出動向調査」結果を発表した。それによると、２０２２年度決算のうち、交際費の支出動向が判明した企業約１５万社の５００万人分の交際費を推計したところ、社員１人当たりの１カ月における交際費の平均は１万８１９２円で、前年度に比べて２割超の大幅増加となった。 続きを読む →

今年５月に新型コロナウィルス感染症が５類に移行してから、初めての忘・新年会シーズンに突入したが、４４．０％の企業は忘・新年会を実施しないことが東京商工リサーチが発表した「忘・新年会に関するアンケート調査」結果で明らかになった。 続きを読む →