カテゴリー別アーカイブ: マーケティング

JPBM33回全国統一研修会 7月19日・20日開催

JPBM第33回全国大会が7月19日(木)・20日(金)にて開催されます。今回のテーマは「『新・事業承継、新・経営』と専門家機能」。社会・経済の仕組みや方法論が、従前のモデルでは通用しない時代に入っています。専門家は専門性を高めるとともに、顧客の事業支援も含めた経営全般の視点を持ちながら、サービス提供をする必要があります。 続きを読む

介護サポーターの導入促進を 経産省の高齢者ケア研が報告書

経済産業省の「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」が報告書をまとめた。将来見込まれる介護人材不足の解消・軽減に向け、介護予防の観点からの社会参加の促進を促すとともに、介護分野における人材確保力の強化(「介護サポーター」の導入促進)について具体的な方策案を提言した。 続きを読む

越境ECフォーラム2018 実施手法等紹介-ジェトロ他

ジェトロはこのほど、インターネットでの販路開拓支援に取り組む(一社)中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会(ネッパン協議会)との共催により「越境ECフォーラム 2018」を開催する。 続きを読む

Weeklyコラム 立地条件と地価

平成30年1月1日現在の公示地価が発表された。それによると、商業地は最高額地点が5,550万円/㎡、最低額地点が1万円未満/㎡であった。その差は、その土地の収益力・利便性・人口密度等の要素が大きいのであろう。その土地にどんな利用価値があるか、一般に商売人は立地条件を検討して選定する。その価値は地価に比例するものではない。扱う商品サービスの価格水準・品揃えや店舗構造・接客法等が、その商圏の需要と調和していることが重要である。 続きを読む

体験型コンテンツ市場の発展を 観光資源活性化で検討会議

観光庁は『「楽しい国 日本」の実現に向けた観光資源活性化に関する検討会議』がまとめた提言を公表した。提言は、訪日外国人旅行消費額8兆円の目標達成に向け、地域固有の自然、文化やエンターテイメントに触れる体験型コンテンツの充実・強化など、体験型コンテンツ市場を観光産業の大きな柱として育成するよう促した。 続きを読む

越で事業拡大3年連続増加 中国に次ぎ2位-ジェトロ

日本貿易振興機構(ジェトロ)は「2017年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、「現在、海外に拠点があり、今後さらに海外進出の拡大を図る」と回答した企業のうち、拡大を図る国・地域については、ベトナムの比率が37.5%(前年34.1%)となり、3年連続で増加して、2位に浮上した。 続きを読む

海外M&Aで報告書―経産省 経営に活用する行動指針も

経済産業省は、日本企業が今後、海外M&Aを有効に活用していく上で留意すべきポイントと参考事例をまとめた報告書と、特に経営者目線で重要なポイントを事例とともにまとめた「海外M&Aを経営に活用する9つの行動」を公表した。 続きを読む

28の“注目施策”を掲載 国交省「フォーカス2018」

国土交通省は30年度の“注目施策”をまとめた施策集「国土交通フォーカス2018」を公表した。新年度に実施する施策のうち、一定のテーマに沿って「新規性があり、かつ工夫度の高い」28施策に焦点(フォーカス)を絞って紹介した。 続きを読む

回数が増えるにつれ支出も増加 韓台香中の訪日観光リピーター

観光庁は29年訪日外国人消費動向調査を基に、韓国、台湾、中国、香港の東アジア近隣4カ国・地域のリピーターについてトピックス分析を行った。それによると、訪日回数が増えるにつれて▽1人当たりの旅行支出が多くなり、特に「10回以上」のヘビーリピーターでは1回目に比べ2~4割程度も高くなる▽地方を訪れる割合やひとり旅の割合も高くなり(香港は「夫婦・パートナー」の割合が増加)、個別に手配する割合も高くなる―などの傾向があることがわかった。中国のヘビーリピーターの場合、支出は30万円を超した。 続きを読む

海外事業展開アンケート 海外一服感、国内事業に目も

ジェトロでは各国のビジネス環境、外国人材の活用、デジタル技術の活用等について、9,981社を対象にアンケート調査を実施した。(回答3,195社、内中小企業2,591社)結果概要は以下の通り。 続きを読む