美容室の淘汰が加速している。帝国データバンクが発表した「２０２４年度の美容室倒産の動向調査」結果によると、２４年度（２４年４月～２５年３月)に発生した美容室の倒産（負債１０００万円以上）は２月までに１９７件発生した。これまで最も多かった２３年度の同期間（１５６件）に
比べて２割超の増加ペースで推移し、既に前年度累計（１８２件）を上回って過去最多を更新した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: マーケティング
域経済分析システム 機能が大幅に向上－経産省
地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ：リーサス）は、経済産業省と内閣官房が提供する国内最大級のオープンデータプラットフォームであり、産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約し、地図やグラフを用いて視覚的に分かりやすく表示することができる。現在、自治体職員や地域活性化に関心を持つ多様な分野において、施策の立案・実行・検証のために活用されている。 続きを読む
１８日に海外赴任前セミナー オンライン形式で―日外協公表
一般社団法人・日本在外企業協会（日外協）は「【海外赴任前セミナー】海外での安全対策と健康管理は大丈夫ですか？」（会員・一般）を３月１８日（火）にオンライン形式で行うとホームページ上で公表した。 続きを読む
weeklyコラム 強さが失敗を招く
樹木の堅い枝は暴風や大雪で折れてしまうが、柔らかい竹は簡単には折れないものだ。人も万事同様かもしれない。例えば、ケンカが少々強い人は、ケンカを恐れないからケガをしたり、警察に検挙されたりする。体が強い人は、仕事や飲食に無理をして病気になったりする。このように、人は少し強い事、自信のある事、得意な事等を恃（たの）んで失敗を招くことがよくある。 続きを読む
中小企業の人手不足対応等に 動画分析ツールＯＴＲＳの提案
ＪＰＢＭは、新たな事業として、中小企業の人手不足への対応等に直結するデジタルツール「ＯＴＲＳ」の推進を予定しております。 例えばベテラン社員の退職に伴う引継ぎ業務の未整備や、採用できたとしても新入社員への十分な教育体制がなかったりする状況があります。業務マニュアルや申し送り事項が動画等で分かりやすく、簡便に提供できれば随分と業務効率が上がるのではないでしょうか。 続きを読む
育児・介護関連２法が改正 より働きやすい環境整備求む
２０２５年４月１日から、育児・介護休業法と次世代育成支援対策推進法が改正される。本改正は、育児や介護をしながら働きやすい環境の整備、仕事と育児の両立支援の強化が目的とされている。 続きを読む
最重視輸出先、米急増・中国減 ジェトロ日本企業海外事業調査
日本貿易振興機構（ジェトロ）は「２０２４年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査―高まる地政学リスク、サプライチェーン再編へ―」を公表した。海外ビジネスに関心の高い日本企業（本社）９４４１社を対象に、オンライン・郵送形式によるアンケート調査（有効回答３１６２社、有効回答率３３．５％）を実施したところ、今後３年で最も重視する輸出先に「米国」を選択する企業が急増する一方で、「中国」は３年連続減少した。 続きを読む
副業起業等でしっかり稼ぐ 起業意識アンケート調査結果
日本政策金融公庫は「２０２４年度起業と起業意識に関する調査」アンケート結果を発表した。副業起業やフリーランスの増加など起業家の働き方は多様化しており、「事業経営者」と回答していなくても勤務収入以外の収入があり、さらに「意識せざる起業家」も少なからずいる。 続きを読む
価格転嫁検討ツールをリリース シミュレーションで―中小機構
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、簡単な操作でコスト増加分の価格転嫁の必要性を確認できる「価格転嫁検討ツール」をリリースした。同ツールは、中小企業・小規模事業者（以下、事業者）の経営改善や賃上げの実現に資する価格転嫁を検討するためのシミュレーション機能があり、登録不要、利用料金は無料。 続きを読む
業績に「マイナス」２８．１％ トランプ政権に関する企業調査
米国ではトランプ政権が近く発足する。東京商工リサーチが昨年１２月に実施した「トランプ次期大統領に関するアンケート調査」結果によると、トランプ氏が米大統領に就任することで、業績面に「マイナス」と回答した日本企業は２８．１％で、「プラス」と回答した企業（８．６％）を１９．５ポイント上回った。 続きを読む