中小企業庁はこのほど、「中小企業の成長経営の実現に向けた研究会」による第２次中間報告書をまとめ公表した。地方圏における生産年齢人口の減少が顕著な状況で、サプライチェーンの強化や「金利ある世界」への移行に伴う収益確保等の課題に向け、地域の中核的企業の成長発展が求められている。 続きを読む →

帝国データバンクは「２０２３年のパチンコホール経営法人の実態調査」結果を発表した。それによると、２１年はコロナ禍で業績が悪化し、約６割の法人が赤字だったが、２３年は黒字企業の割合が５２．５％で、３年ぶりに黒字法人が過半数を超えた。 続きを読む →

経済産業省は、２０４０年ごろに向けて人口減下でも一人一人が豊かになれる日本の将来見通し（シナリオ）と、これに沿って足下で今後検討が必要となる施策を「経済産業政策新機軸部会第３次中間整理」として取りまとめた。 続きを読む →

中小企業基盤整備機構はこのほど、中小企業省力化投資補助事業の第１回公募について発表した。中小企業等の売上拡大や生産性向上および賃上げ等を後押しするため、ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入に向けた事業費等の経費の一部を補助する。被補助事業者とあらかじめカタログに製品を掲載した販売事業者が共同で申請を行い、補助事業に取り組む形をとる。 続きを読む →

従業員のキャリア形成は、言うまでもなく企業にとって大きな意味を持っている。その企業で就労年数を重ねながらキャリアを積むことで、自社にとってより一層の生産性向上をもたらす人材になる、産業構造の変化にも対応可能な人材に育つ可能性が高まるからだ。その一方、キャリア形成の途中で離職されてしまったり、そもそも長期的なキャリア形成の視点に欠けている企業も少なくないなど、その実現については心許ないのも現実だろう。 続きを読む →

ＡＳＥＡＮ加盟国（グローバルサウス諸国）の多くは、産業の脆弱さや保健・防災・食糧問題等について課題を抱えている。ジェトロでは、それらグローバルサウス諸国が抱える課題を解決しながら、当該地域の市場の成長力を活かし、経済連携の強化に加え、日本国内のイノベーション創出、サプライチェーン強靱化等により国内産業活性化を目指すべく、ＡＳＥＡＮ加盟国での大型実証事業の実施に必要な費用の一部を補助する事業に乗り出す。 続きを読む →

観光庁は、我が国の地域に根付く自然・文化・歴史・産業等を活用し、個々の旅行者の体験価値・満足度のさらなる向上支援策として、「サステナブルな観光コンテンツの高度化モデル事業」を公募していたが、以下の地域が１１件選定された。今後モデル事業として進めていく予定。 続きを読む →