国税庁はこのほど、令和4年分の確定申告状況等についてまとめ発表した。概要は以下の通り。○申告人員は2,295万人(対前年比(以下同)+0.4%)。そのうち申告納税額がある方は653万人(▲0.5%)、その所得金額は46兆3,072億円(同0.1%)、申告納税額は3兆6,801億円(▲2.9%)。 続きを読む
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6月の食品値上げ3575品目 加工食品と調味料が中心
帝国データバンクは「食品主要195社の価格改定動向調査」結果を発表した。それによると、今年6月の値上げ品目数は、加工食品と調味料を中心に3575品目に上ることが明らかになった。 続きを読む
DX・GXへの対処や事例紹介 ものづくり白書を閣議決定
「令和4年度ものづくり基盤技術の振興施策」(2023年版ものづくり白書)が、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省により共同作成され、このほど閣議決定された。 続きを読む
Weeklyコラム 他人から理解される
パワハラという程ではないが、上司が部下を理解してくれないという悩みがよくある。同僚同士でもあり得る。会社の為になると思って努力した事、同僚の助けになると思ってした事等が誤解されたり、出しゃばりと非難されたりする。 続きを読む
電子決済手段の会計処理案公表 受渡日の券面額で資産計上
企業会計基準委員会(ASBJ)は5月31日、実務対応報告公開草案第66号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い(案)」等を公表した(8月4日まで意見募集)。改正資金決済法(令和5年6月1日施行)により規定された電子決済手段を対象とするもの。公表日以後適用される。 続きを読む
新たなインバウンド拡大へ アクションプラン決定-観光庁
第20回観光立国推進閣僚会議(主宰:内閣総理大臣)が開催され、「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」を決定し、これまでの「外国人観光客を呼び込む」という観点から更に「インバウンド需要をより大きく効果的に根付かせる」方策に向け取りまとめた。 続きを読む
税制非適格ストックオプション 通達改正で給与所得に明確化
国税庁は、税制適格ストックオプションの発行等において、権利行使価額要件に係る「契約時の1株当たりの価額」に関し、株価算定ルールが明示されておらず、不安定な税務実務との指摘を踏まえ、通達改正の手続きに入った。 続きを読む
省エネ診断、活用しませんか? HPで中小企業に推奨―エネ庁
「中小企業の皆様『省エネ診断』を活用しませんか?」―。電気やガスをはじめとするエネルギー価格が高騰する中、エネルギーの無駄を見つけることが重要だとして、経済産業省・資源エネルギー庁は、中小企業等が省エネ診断を受けるようホームページで積極的に推奨している。 続きを読む
労働災害の死亡者数過去最少も 休業4日以上の死傷者数最多
厚生労働省は令和4年1月から12月までの労働災害による死亡者数等を発表した。新型コロナウイルス感染症への罹患による労働災害をのぞいた死亡者数は774人(対前年比4人減)で過去最小となった。 続きを読む
実務指針をASBJに移管へ 2024年3月完了を目指す
企業会計基準委員会(ASBJ)は、日本公認会計士協会が公表した実務指針等を移管するプロジェクト開始する方針だ。 続きを読む