改正民法が４月に施行される。それにより、賃金に関する債権の消滅時効は５年に延長されることになる。たとえば、月５万円の残業代の未払いがある企業においては、従来消滅時効が２年だったため、トラブルになった際などには１２０万円の支払い義務があったが、消滅時効が５年に延長されると３００万円に跳ね上がることになる。 続きを読む
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監査基準の改訂案が公表 「その他の記載内容」を明確化
企業会計審議会は３月２３日、「監査基準の改訂について（公開草案）」及び「中間監査基準の改訂について（公開草案）」を公表した（４月２１日１７時まで意見募集）。 続きを読む
配偶者居住権の評価 国税庁があらまし発表
国税庁は今般「相続税法基本通達の一部改正について」のあらましを公表し、配偶者居住権の評価で詳細を示した。 続きを読む
全国小企業月次動向調査 ３月もよりマイナス幅拡大
中小企業政策金融公庫はこのほど、全国小企業月次動向調査を公表した。概況としては小企業の売上ＤＩは、マイナス幅が拡大し、３月もマイナス幅が拡大する見通しとなった。項目別の詳細は以下の通り。 続きを読む
在シンガポール日系企業 地域統括機能の状況調査
ジェトロ・シンガポールは、日系企業の今後の事業戦略立案等に資する情報提供を目的として、在シンガポール日系企業を対象に、地域統括機能の実態に関するアンケート調査を実施した（有効回答数２２６社、有効回答率２６．５％）。 続きを読む
Weeklyコラム 自己責任としての災い
易に「地雷復」という卦〈か〉（卦は６４通り）があり、その中に「災眚」（さいせい）という言葉がある。「災」とは自然のわざわい、「眚」とはみずから招くわざわいである。 続きを読む
違約金等は控除債務に該当 原処分庁の主張否認―不服審
オンライン診療等の積極活用を 新コロナ対策で提言―同友会
経済同友会は「オンライン診療・オンライン服薬指導の普及促進に関する意見」を公表。 続きを読む
各省連携によるスマートシティ 事業概要公表、４月公募へ
令和元年６月に閣議決定された「統合イノベーション戦略２０１９」等に基づき、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、令和２年度も引き続き、スマートシティ関連事業の募集を行う予定だ。 続きを読む
購入価格は年収倍率で５．６倍 元年度、新築分譲マンション
国土交通省が実施した元年度住宅市場動向調査で、新築分譲マンションの購入価格が年収倍率で約５．６倍、中古マンションが約４．０倍で、上昇傾向にあることがわかった。 続きを読む