経済同友会は「オンライン診療・オンライン服薬指導の普及促進に関する意見」を公表。
新型コロナウィルス感染症に対応するため（１）保険適用対象を慢性疾患等以外にも速やかに拡大し、医師の裁量で初診を含め柔軟にオンライン診療等を活用できるようにする（２）慢性疾患等を有する定期受診患者等については診療形態を限定せず（対面診療含め）オンライン服薬指導を受けることを認める（３）電子処方箋の円滑な運用に関する検討会で２０１９年９月に提示された「電子処方箋の運用ガイドライン」を即時施行すべし―と提言した。
また「今回のような新たな感染症は一定の間隔で発生することが予想される。今回の混乱を経済・社会システム全体をデジタルトランスフォーメーションによって高度化する契機と捉え、 こうした事態にも対応可能な頑健性のある社会システムづくりを急ぐべきだ」とし、▽「初診から３か月間は毎月同一の医師により対面診療が必要」との要件を緩和し、再診については医師と患者の同意のもと、対面とオンラインを組み合わせられるようにする▽診療報酬は対面とオンラインを同一にし、中長期的にエビデンスを蓄積し、患者が各々の特性を生かした診察を受けられるような診療報酬体系を構築すべし―などと訴えた。
■参考：経済同友会｜オンライン診療・オンライン服薬指導の普及促進に関する意見｜｜
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2019/200317a.html
