翌事業年度に計上すべき修繕費を損金の額に算入したことが仮装行為に該当するとして行われた重加算税の賦課決定処分について、審判所はその一部を取り消した。 続きを読む →

日本政策金融公庫は、１１月２日（月）から、展示商談サイト「アグリフードＥＸＰＯオンライン」を開設し、国産農水産物のオンライン展示と商談成約に向けたコンシェルジュサービスを開始する。 続きを読む →

令和２年度税制改正では、企業グループ全体を１つの納税単位とし、一体として計算した法人税額等を親法人が申告する現行の連結納税制度に代えて、各法人が個別に法人税額等の計算及び申告を行うグループ通算制度が導入される。 続きを読む →

総務省は「サイバーセキュリティタスクフォース」の第２６回会議をオンライン形式で開催。事務局が集計した３年度同省サイバーセキュリティ（以下「Ｓ・Ｓ」）関連予算概算要求の状況について報告した。 続きを読む →

正社員とそれ以外の契約形態の社員との間における待遇格差。これまで放置されていた問題がクローズアップされている。 続きを読む →

経済同友会は「地方創生のさらなる推進に向けて～地方自治体と企業との協働メニュー～」と題する報告書を公表。地方創生の担い手は行政だけでなく、民間企業も含めた「産官学金労言」であり、地域に関わるあらゆる主体が協働し、変革に挑戦する必要があるとの認識を表明。 続きを読む →

日本公認会計士協会は１０月１２日、監査基準委員会研究資料第１号「「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」を公表した。 続きを読む →

相続により取得した土地の一部は広大地に該当するなどとして行われた相続税の更正の請求について、原処分庁は更正をすべき理由がない旨の通知処分を行った事案で、審判所は請求人の主張を退けた。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、エネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の制作に向け、１０月１３日に「エネルギー基本計画の見直しに向けて」を発表、２１年に改定・公表予定の第６次計画策定に動き出した。 続きを読む →