国税庁は先般、令和3年度における訴訟の概要を公表した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: オーナー
電子記録移転権利の会計処理 公開草案からの大きな変更なし
企業会計基準委員会は6月8日まで意見募集を行っていた実務対応報告公開草案第63号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」に対して寄せられたコメントについて検討を開始した。 続きを読む
値上げ実施済み・予定企業7割 業界別では「卸売」「製造」
帝国データバンクは「企業の今後1年の値上げに関する動向についてアンケート調査を行い、その結果を発表した。それによると、自社の主な商品・サービスについて、2022年4月以降に「値上げ実施済み・予定」企業は68.5%で7割近くに達した。 続きを読む
各項目ともアジア優位続く 海外現地法人四半期調査
経済産業省はこの度、海外現地法人の四半期調査(2022年1~3月)の結果を取りまとめ公表した。 続きを読む
Weeklyコラム 無店舗又は移動型店舗の立地
ある魚介類図鑑によると、イソギンチャクは海辺の岩の上等に定着して獲物を取っており、クラゲは海中に浮遊して獲物を取って生活している。人間の商売であれば、イソギンチャクは通常店舗のような固定型であり、クラゲは訪問販売・移動販売・無店舗販売のような移動型である。 続きを読む
裁量権の範囲の逸脱や濫用なし 懲戒処分取消等請求―最高裁
普通地方公共団体である上告人の消防職員だった被上告人は、任命権者だった氷見市消防長から上司および部下に対する暴行等を理由とする停職2月の懲戒処分(第1処分)を受け、停職期間中に正当な理由なく上記暴行の被害者である部下に対して面会を求めたこと等を理由とする停職6月の懲戒処分(第2処分)を受けた。 続きを読む
不確実性高まる世界経済の現況 令和4年度通商白書-経産省
経済産業省は、令和4年版通商白書を取りまとめ発表した。 続きを読む
2年連続で2万8千件超え 知的財産侵害物品差し止め
財務省誌「ファイナンス」7月号は「改正商標法及び意匠法に対応し関税法を改正―税関における知的財産侵害物品の差止状況と取締りの強化」を特集。令和3年の知的財産侵害物品の差し止めが2万8,270件で前年比6.7%減となったものの、2年連続で2万8,000件を超える高水準の状況が続いている。 続きを読む
R4年度「輝くテレワーク賞」 新たな働き方の模範企業を募集
新型コロナウイルス感染症の影響により、各企業でテレワークの導入が進んだが、ここにきて一服感が広がっている。特に中小企業では、テレワークに係る勤怠管理にノウハウがなく、生産性向上に寄与できていない現実もある。 続きを読む
海外展開行動計画2022決定 インフラシステム―国交省
国土交通省は「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画 2022」を決定した。世界の旺盛なインフラ需要を取り込み、日本企業の受注機会の拡大を図ることは、持続的な経済成長を実現する上で重要な戦略。政府は13年に「インフラシステム輸出戦略」を策定。以降、毎年改訂を重ねながら各種施策を推進してきた。 続きを読む