東京証券取引所が公表した「2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向について」によると、今年の集中日は6月27日(木)になる見込みであることが明らかとなった。(回答社数1,789社(全市場79%、うちプライム市場954社(84%))集中率は29.7%と引き続き低い水準となっている。 続きを読む
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DX銘柄2024選定企業発表 27日イイノホールで―経産省
経済産業省は、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」を選び「DX銘柄2024」「DX注目企業2024」の選定企業を発表する。また、企業のDXに向けた取組を強く後押しするため、銘柄選定企業の中から「デジタル時代を先導する企業」として「DXグランプリ企業」を発表するとともに、特に傑出した取組を継続している企業を「DXプラチナ企業2024-2026」として選定。 続きを読む
伴走型支援に最適なシステム O・セミナーアンケートより
経営データ活用検討会主催オープンセミナーが去る4月11、18,23日と開催され、延べ104名の申込者にご参加頂きました。終了後のアンケ―トでも非常に高い評価を頂戴しました(回答者62名)。その中から以下抜粋してご紹介します。 続きを読む
令和6年度税制改正(20) グローバル・ミニマム課税
新たな国際課税ルールへの対応として、グローバル・ミニマム課税について引き続き法制化が進められる。OECD及びG20においてまとめられた、経済のデジタル化に伴う課税上の課題への解決策に関する国際合意に基づくもの。 続きを読む
制度改革等3本柱で取組を加速 首相がデジタル行財政改革会議
岸田文雄首相は総理大臣官邸で第5回デジタル行財政改革会議を開催、これまでの取組等について議論した。首相は会議の議論を踏まえて、以下のように述べた。 続きを読む
スタートアップに支援拠点設置 融資制度も拡充-日本公庫
日本政策金融公庫はこのほど、ベンチャーキャピタルや民間金融機関などの支援機関と連携しつつ、シード・アーリー期のスタートアップに対する融資相談にきめ細かく対応するため、東京、名古屋、大阪、福岡の4都市に支援拠点(スタートアップサポートプラザ)を設ける。
生成AIの専門家業務への影響 会員技術士が最新情報を研修
JPBMでは、富士通に長年在籍し、ITやバイオ、AI関連を継続して研究されてきた会員の池田紀子技術士より、「専門家業務における生成AI活用の可能性と課題」と題して、生成AIに実務上向き合うための基本的な考え方を中心に質疑も交えて研修いたします。 続きを読む
北朝鮮IT労働者に気を付けよ 警察、外務等4省庁が注意文書
警察、外務、財務、経済産業の関係4省庁は「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起」と題する文書をまとめ、ネット上で公表した。 続きを読む
経営データ活用検討会主催 ゼロゼロ融資最終対策セミナー
JPBM経営データ活用検討会は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の後援を得て、オープンセミナー「ゼロゼロ融資対策の最終ツール活用術ご紹介」を開催します。財務省、経済産業省・金融庁はこのほど、「再生支援の総合的対策」を策定し公表しました。早期経営改善計画策定支援を通じて策定した事業計画を、コロナ資本性劣後ローンにも活用できる形にもなります。 続きを読む
令和6年度税制改正大綱(13)イノベーション促進税制創設
我が国における研究開発拠点としての立地競争力を強化し、民間による無形資産投資を後押しする目的で、イノベーションボックス税制が新設される。 続きを読む