働き方改革の進展や新型コロナウイルス感染症の影響により、各企業でテレワークの導入は一気に進んだが、テレワークによるコミュニケーション不足や生産性の低下などを懸念する企業も少なくない。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: ＩＴ
中小企業の省力化投資支援 ＩｏＴ、ロボット等購入補助
中小企業基盤整備機構はこのほど、中小企業省力化投資補助事業の第１回公募について発表した。中小企業等の売上拡大や生産性向上および賃上げ等を後押しするため、ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入に向けた事業費等の経費の一部を補助する。被補助事業者とあらかじめカタログに製品を掲載した販売事業者が共同で申請を行い、補助事業に取り組む形をとる。 続きを読む
経営データ活用検討会にて 検索システムを会員にご提供
経営データ活用検討会では、コロナ禍以降の資金計画の対応や、円安、人手不足、資材高騰等の経営課題に直面する中小企業に向け、課題に対応できる各種システムと、それらを活用した支援展開の手法を提案してきました。このほど、ＰＤＣＡの各場面や業種別にセグメントされたそれぞれのシステム１４０個余りを、課題やニーズに合わせて選択できる「検索システム」を開発しました。
サステナビリティ開示基準 ２０２７年３月期から段階適用
金融審議会に設置された「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の２回目の会合がこのほど開催された。今回の会合では、国際的なベースラインとなるＩＳＳＢ基準と同等なサステナビリティ情報の開示基準（ＳＳＢＪ基準）を金融商品取引法令に取り込むことが提案された。 続きを読む
令和６年度税制改正（23） 納税手続きのデジタル化推進
事業経営や取引・財務に関する情報処理、決済の分野でもデジタル化が急速に進展しており、納税者が簡便かつ適正に申告・納付できるよう、税務手続のデジタル化を推進する一連の措置を講ずる。 続きを読む
５年前から約７割が進歩と回答 中小企業のデジタル化調査
日本政策金融公庫はこのほど、「中小企業のデジタル化に関する調査」の結果を発表した。 続きを読む
インド法人に支払った金員 「役務に対する料金」に該当
請求人は、インドに所在する外国法人３社（Ｊ社、Ｋ社、Ｌ社）に対して支払った各金員（本件各支払金）について、（１）Ｊ社はインドの法律に基づき設立された請求人の支店的な存在であり、支払った金員は、Ｊ社の維持・管理に必要な資金の送金又は給与で、業務を委託した対価ではないこと（２）請求人とＫ社との契約にて支払った金員はソフトウエアの譲渡対価であること（３）Ｌ社に支払った金員はウェブサイト及びアプリケーションのデザインの対価であり、日印租税条約第１２条第４項に規定する「技術上の役務に対する料金」に該当しない旨主張する。 続きを読む
第４０回経営データ活用検討会 新機能で最適なシステムを検索
第３９回経営データ活用検討会では、「P」「Ｄ」「Ｃ」「Ａ」および業種別の各フォルダーに、用途ごとに格納された各システムと、システムの概要が分かる項目および該当システムに紐づけされたハイパーリンク機能を持つ“検索システム”（β版）が紹介されました。 続きを読む
物流データの標準化促進へ プラットフォーム構築支援補助
国土交通省はこのほど、「物流情報標準ガイドライン」を活用して、貨物の輸送を委託する複数の荷主企業や物流システム事業者等が連携して行う共同輸配送等を図るための「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築・運営事業の経費の一部補助する「物流標準化促進事業費」の募集を開始した。 続きを読む
プライム市場上場会社の３割超 ４週間前に総会資料を電子提供
東京証券取引所が公表した「２０２４年３月期決算会社の定時株主総会の動向について」によると、今年の集中日は６月２７日（木）になる見込みであることが明らかとなった。（回答社数１,７８９社（全市場７９％、うちプライム市場９５４社（８４％））集中率は２９.７％と引き続き低い水準となっている。 続きを読む