カテゴリー別アーカイブ: ＩＴ

第１回は２３件の支援対象採択ＤＸプロジェクト―ジェトロ

ジェトロが、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟各国でデジタル技術を活用し、現地企業と協働して新規ビジネスの組成を図る日本企業を対象に支援案件を今夏（７月２２日～８月１９日）に公募したところ５５件の応募があり、その中から第１回として２３件のプロジェクトを採択した。続きを読む →

ＪＰＢＭでは、緊急資金繰り対応後の支援業務として、国の施策を活用しつつ、地域金融機関との連携も視野にいれながら、中小企業の経営支援を展開します。続きを読む →

総務省は「サイバーセキュリティタスクフォース」の第２６回会議をオンライン形式で開催。事務局が集計した３年度同省サイバーセキュリティ（以下「Ｓ・Ｓ」）関連予算概算要求の状況について報告した。続きを読む →

経済同友会は「地方創生のさらなる推進に向けて～地方自治体と企業との協働メニュー～」と題する報告書を公表。地方創生の担い手は行政だけでなく、民間企業も含めた「産官学金労言」であり、地域に関わるあらゆる主体が協働し、変革に挑戦する必要があるとの認識を表明。続きを読む →

内閣府は、ＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）シンポジウム２０２０を開催する。続きを読む →

中小企業庁及び中小機構はこのほど「中小企業デジタル化応援隊」事業をスタートし、ＩＴ専門家及び中小企業の登録受付を開始した。続きを読む →

融資型クラウドファンディング（ＣＦ）を立ち上げた事業会社が銀行と連携、業歴が浅いなど、さまざまな理由で銀行融資を受けられない企業におおむね５～１０％の比較的高い金利で融資する動きが出てきた。今後、融資型ＣＦと銀行の連携がさらに広がりを見せる可能性もある。

写真の著作者である被上告人が、ツイッターのウェブサイトにされた投稿により写真に係る氏名表示権等を侵害されたとして、続きを読む →

特許庁はホームページに公開していた「ビジネス関連発明の最近の動向について」を更新した。続きを読む →

企業会計基準委員会は投資信託の時価の算定に関する取扱いの検討を開始しているが、市場価格が存在せず、時価算定日における基準価格で解約できない投資信託も実務上の便法として基準価格を基礎として時価を算定することを容認する方向だ。続きを読む →