今般「名取市犯罪被害者等支援条例」を制定した名取市が仙台国税局に対して、条例に基づき支払われる支援金の課税関係について文書で照会したのに対し、同局は文書で回答した。照会の趣旨は、以下の支援金が非課税所得に該当すると解して差し支えないかというもの。〇遺族一時支援金（３０万円） 〇傷病一時支援金（１０万円） 〇死体検案費用支援金（上限１０万円） 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 補助金・助成金
インバウンドの連携や案件形成 マッチングイベント開催
観光庁では令和５年度「訪日外国人旅行者の受入環境整備向上等に向けた観光現場におけるＩＣＴサービス等利活用促進事業」の一環として、地域の観光関係者と地域の課題・ニーズに対応するインバウンドベンチャー企業（以下ＩＶ）との橋渡しに係るオンライン商談会（マッチングイベント）を開催する。
生成ＡＩ基盤モデル開発支援 １０月下旬より企業公募へ
経済産業省は、生成ＡＩの開発を加速させる観点から、ＮＥＤＯが１０月下旬（予定）から基盤モデル開発企業等を公募する。 続きを読む
賃上げする事業者へ支援強化 助成金等紹介―厚労省・中企庁
厚生労働省と中小企業庁は、最低賃金の引き上げを受けて賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者を対象に、助成金と補助金で支援を強化するための各種制度をネット上で紹介している。支援強化制度として業務改善とキャリアアップの助成金、事業再構築、ものづくり、ＩＴ導入の補助金を挙げている。 続きを読む
小規模事業者への補助金開始 販路拡大等への後押し
中小企業庁はこのほど、「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の公募を開始した。小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等への経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とする。商工会または商工会議所のどちらの管轄地域かによって受付が異なる。概要は以下の通り。 続きを読む
アメリカ・アジア先端産業と 中小企業との商談会－中小機構
中小機構はこのほど、１０の国・地域の海外企業と日本の中小企業との「先端産業ＣＥＯ商談会（第一期）」開催の概要を発表した。参加国はアメリカ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、フランス、ベトナム、マレーシア。 続きを読む
後継者支援を地域全体で推進 アトツギ支援コンソーシアム
中小企業庁は、７月２０日（中小企業の日）に、３５０以上の民間機関等の賛同を得て、「アトツギ支援コンソーシアム」を設立した。第４回「アトツギ甲子園」エントリー受付開始に合わせて、後継者によるチャレンジを支援する全国大のネットワークとして機能させることで、事業承継の機運の高まりや、早期の事業承継に繋げていく狙い。 続きを読む
所有者不明土地等対策の推進 基本方針および工程表を発表
このほど関係閣僚会議により、所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針案および対策推進の工程表（案）が決定された。これまでに制定された法律の円滑な施行を図るとともに、組織・定員を含めた体制の強化や必要な予算の確保等に努めていく。 続きを読む
中小企業の海外知財活動を支援 模倣品対策など３事業―特許庁
特許庁は経済のグローバル化に伴い、中小企業でも盛んになっている海外での知財活動を支援するため進出先での特許権、商標権をめぐるトラブル、模倣品被害などに対応することを目的とした令和５年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金事業をホームページで紹介している。 続きを読む
職場つみたてＮＩＳＡの奨励金 科目問わず給与等に該当
金融庁は、国税庁に対して、従業員への職場つみたてＮＩＳＡの奨励金を給付した場合の賃上げ促進税制（租税特別措置法第１０条の５の４又は第４２条の１２の５）の取扱いについて照会を行った。 続きを読む