中小機構はこのほど、10の国・地域の海外企業と日本の中小企業との「先端産業CEO商談会(第一期)」開催の概要を発表した。参加国はアメリカ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、フランス、ベトナム、マレーシア。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 補助金・助成金
後継者支援を地域全体で推進 アトツギ支援コンソーシアム
中小企業庁は、7月20日(中小企業の日)に、350以上の民間機関等の賛同を得て、「アトツギ支援コンソーシアム」を設立した。第4回「アトツギ甲子園」エントリー受付開始に合わせて、後継者によるチャレンジを支援する全国大のネットワークとして機能させることで、事業承継の機運の高まりや、早期の事業承継に繋げていく狙い。 続きを読む
所有者不明土地等対策の推進 基本方針および工程表を発表
このほど関係閣僚会議により、所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針案および対策推進の工程表(案)が決定された。これまでに制定された法律の円滑な施行を図るとともに、組織・定員を含めた体制の強化や必要な予算の確保等に努めていく。 続きを読む
中小企業の海外知財活動を支援 模倣品対策など3事業―特許庁
特許庁は経済のグローバル化に伴い、中小企業でも盛んになっている海外での知財活動を支援するため進出先での特許権、商標権をめぐるトラブル、模倣品被害などに対応することを目的とした令和5年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金事業をホームページで紹介している。 続きを読む
職場つみたてNISAの奨励金 科目問わず給与等に該当
金融庁は、国税庁に対して、従業員への職場つみたてNISAの奨励金を給付した場合の賃上げ促進税制(租税特別措置法第10条の5の4又は第42条の12の5)の取扱いについて照会を行った。 続きを読む
第10回「事業再構築補助金」 未来型取組に向け重点的見直し
経済産業省はこのほど、「事業再構築補助金」の第10回の公募を開始した。公募期間は令和5年3月30日(木)~6月30日(金)。「事業再構築補助金」は、新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援するもの。 続きを読む
地域一体で観光産業の再生を 地域計画の策定・実施支援
観光庁では、「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化」事業の第1期地域公募を開始した。本事業において、観光地経営のマスタープランとなる地域計画の構築・磨き上げ、および宿泊施設・観光施設の改修、廃屋の撤去、面的DXなど、地域・産業の「稼ぐ力」を回復・強化させるため、その取組を支援していく。地域公募期間の第1期は、3月13日(月)~4月13(木)※計画採択は5月下旬予定、第2期は6月1日(木)~6月30日(金)となっている。 続きを読む