カテゴリー別アーカイブ: 補助金・助成金

1人当たり経常利益13%増 企業活動基本調査-経産省

経済産業省はこのほど、行政施策の基礎資料を得るための「経済産業省企業活動基本調査」の2023年調査結果(2022年度事績)を発表した(調査対象は40,302社、回収企業数:35,893社、回収率:89.1%、従業者50人以上かつ資本金3,000万円以上)。 続きを読む

小規模事業者向け持続化補助金 第15回目の公募要領を公開

中小企業庁はこのほど、「小規模事業者持続化補助金<一般型>」(第15回)の公募要領を公開した。本補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度。申請には以下の類型が設定されている。 続きを読む

令和6年能登半島地震被害 労働保険・雇用保険で特例措置

令和6年能登半島地震の発生に伴い、大きな被害を受けた石川県及び富山県に対して、労働保険及び雇用保険の特例措置が講じられている。労働保険については労働保険料等の申告・納期限等の延長が行われる。 続きを読む

中小企業等の研究開発に援助 大学等連携で最大3年間支援

中小業庁は、令和6年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」として、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援すると事前告知した。 続きを読む

能登半島地震への照会対応 金融機関にも支援要請-金融庁

金融庁では金融機関との取引照会について「令和6年能登半島地震金融庁相談ダイヤル」を開設。また北陸財務局及び関東財務局は、日本銀行と連名で、災害救助法が適用された各県内の金融機関等に対して、以下のような事項を要請した。 続きを読む

災害救済法適用で各機関等に 特別窓口設置等実施-経産省

経済産業省は、令和6年能登半島地震による災害に関して、新潟県、富山県、石川県及び福井県の47市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、以下の被災中小企業・小規模事業者支援措置を行う。 続きを読む

賃上げへの環境整備など掲げる 6年度予算編成基本方針―政府

政府は、令和6年度予算編成の基本方針を閣議決定した。同方針は基本的な考え方の中で、我が国経済について、先行きに前向きな動きが見られ「デフレから脱却できる千載一遇のチャンスを迎えている」とする一方、賃金上昇は物価上昇に追い付いておらず「個人消費は依然力強さを欠いている」とした。その上で、賃上げに向けた環境整備や若者・子育て世代の所得向上など10項目の具体的な取組方針を掲げた。 続きを読む

出演者逮捕で助成金交付取消し 憲法21条に抵触、裁量権濫用

映画会社である上告人が、被上告人の日本芸術文化振興会法等で定められた独法の理事長に対し、「宮本から君へ」と題する劇映画の制作活動につき、助成金の交付申請をし、交付内定を得た。その後、本件映画出演者の一人がコカイン使用のため逮捕され、有罪判決が確定した。理事長は上記事実関係により国の事業による助成金を交付することは公益性の観点から適当ではないとし、本件交付金を交付しない旨処分したため、上告人が本件取消しを求めた事案。 続きを読む

子育てエコホーム支援 補正予算で省エネ投資下支え

このほど閣議決定された、新たな住宅の省エネ化支援「子育てエコホーム支援事業」について、その事業の補助対象の要件や補助額等が公表された(令和5年度補正予算案2,100億円)。 続きを読む

デフレからの完全脱却目指す 総合経済対策を閣議決定―政府

政府は「デフレ完全脱却のための総合経済対策~日本経済の新たなステージにむけて~」を閣議決定した。その後首相官邸で開かれた経済財政諮問会議(議長・岸田文雄首相)で取り上げられ、議論された。 続きを読む