「仕事への自信はあらゆる鍛錬によって生まれる」と確信している。学問・スポーツ・健康維持・人格向上・勝負事等の勝利獲得の自信も鍛錬によって決まる。その自信の付け方は人によって区々であろう。努力する人が自然に仕事への自信を取得すると言う考えもあるが、鍛錬は自信の付け方を認識して取組むことが大事と思う。自信を付ける鍛錬の工夫は多いが、例えば次のような事柄を日々実行することである。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
経営ガイドラインを策定 サイバーセキュリティ―経産省
経済産業省は独立行政法人情報処理推進機構とともに「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を策定した。サイバー攻撃から企業を守る観点で経営者が認識する必要のある「３原則」と、経営者が情報セキュリティ対策を実施する上での責任者となる担当幹部（ＣＩＳＯ等）に指示すべき「重要１０項目」をまとめた。 続きを読む
中小企業対策費は１８２５億円 ３１億円減―２８年度予算案
政府は昨年１２月２４日に閣議決定した平成２８年度予算案で、中小企業対策費として１,８２５億円を計上した。２７年度当初予算額の１,８５６億円を３１億円下回る。うち経済産業省分は１,１１１億円で、２７年度当初予算額と同額。一方、財政投融資計画（貸し付け規模）に盛り込んだ中小企業・小規模事業者向け業務は、日本政策金融公庫の中小企業事業部分として２兆１,２６５億円を計上。２７年度当初計画の２兆３,１５０億円を下回る。また、同公庫の国民生活事業部分も２兆５,１００億円で、同２兆６,６００億円を下回る。 続きを読む
住宅の取得・改修支援制度 全国で説明会開催－国交省
国土交通省はこのほど、平成２７年度補正・２８年度当初予算、平成２８年度税制や既存住宅の長期優良住宅化に係る認定制度など、最近の住宅生産に関する制度等の概要について、全国４７都道府県にて説明会を開催することを発表した。主な内容は以下の通り（予定）。 続きを読む
非正規雇用が４０％時代 組合加入も増加
「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、非正規雇用者が全雇用者のうち約４０％に達している。平成２年には２０％だった非正規雇用率がバブル崩壊後の経済状況の変化を受けて、倍増したわけだ。雇用期間の保証や給与といった待遇面で正社員より劣る非正規雇用者の増加は、消費支出削減に直結するとされており、経済全体としてみるとその影響が懸念されているところだ。 続きを読む
中国事業「拡大」初４０％割れ ジェトロのアジア進出日系調査
日本貿易振興機構（ジェトロ）が発表した「アジア・オセアニア進出日系企業実態調査（２０１５年度）結果によると、今後１、２年で中国事業を拡大すると回答した企業は前年から８．４ポイント低下の３８．１％となり、比較可能な１９９８年以降で初めて４０％を下回った。業種を問わず慎重姿勢が広がっている。 続きを読む
株主総会招集通知の電子化検討 議案検討期間の確保が目的
経済産業省に設置された「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」では、株主総会招集通知の提供の原則電子化などの検討を行っている。日本の場合、株主総会日が集中していることに加え、株主による議案検討期間が十分に確保されていないとの問題点の指摘があるが、これらを解消することが目的である。
Ｈ２８度税制改正大綱（２） 法人税引下げ、課税ベース拡大
今度の税制改正大綱では、企業の投資や積極的な賃上げを促すため、引き続き法人課税の課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる方向性が明確に示された。２７年度に２３．９％とした法人税率を２８年度で２３．４％、さらに３０年度には２３．２％とする。 続きを読む
過半数が海外事業拡大の意向 越進出先人気トップ－中小調査
帝国データバンクがこのほど発表した「中小企業の海外進出動向調査」によると、過半数の５２．５％が今後海外事業を拡大させる意向で、新たに進出予定のある国・地域ではベトナムが３１．１％を占めトップだった。 続きを読む
為替変動が経営の懸念要因 対露進出日系企業―ジェトロ
日本貿易振興機構（ジェトロ）が１０～１１月にロシアに進出している日系企業を対象に行った経営実態に関するアンケート調査で、２０１５年の営業利益見込みは「黒字」が４９.５％と最も多かったものの、前回１４年度調査を３.７ポイント下回り、過去３回の調査で初めて半数を割ったことがわかった。 続きを読む