中小企業庁は、「中小企業等経営強化法」の７月施行を前に、６月中旬より約１か月かけて、全国各地にて制度説明会を開催している。「中小企業等経営強化法」は、国が事業分野の特性に応じた支援を示した「事業分野別指針」を策定。中小企業・小規模事業者等は、事業分野別指針に沿って、顧客データの分析を通じた商品・サービスの見直し、ＩＴを活用した財務管理の高度化、人材育成等により経営力を向上して実施する事業計画（「経営力向上計画」）について、国の認定を得ることができ、税制（固定資産税が３年間１／２に軽減等）や金融支援等の措置を受けることができる。 続きを読む →

厚生労働省では、平成２０年１２月２日以降、下請事業者の経営の安定・健全性を確保し、労働者の労働条件の確保・改善にもつなげるため、親事業者による違法行為については、公正取引委員会・経済産業省への通報制度等を実施している。 続きを読む →

特許庁は、中小企業が海外で知的財産侵害の係争に巻き込まれた場合のセーフティーネットとして、海外で行う知財訴訟費用の一部を賄う保険制度を創設した。対象となるのは、中小企業等を会員とする全国規模の団体に会員登録した中小企業。同保険に加入する際、掛け金の負担が半額となる。この種の保険は日本初という。 続きを読む →

日本公認会計士協会はこのほど、「不正な財務報告及び監査の過程における被監査会社との意見の相違に関する実態調査報告書」を公表した。それによると、不正な財務報告を防止する上での障害については、「適切な財務報告を行うことに対する経営者等の意識の低さ」を挙げた回答者が５１．２％と最多。次いで「監査人（公認会計士）の経験・能力の不足」が３３．７％であった。 続きを読む →

国税庁はこのほど、２７年分の確定申告の状況を取りまとめた。所得税及び復興特別所得税について、確定申告書を提出したのは２，１５２万人（前年比０．６％増）で、平成２３年分からほぼ横ばいで推移している。納税人員は６３２万人（同３．３％増）で所得金額は３９兆３，７２９億円（同６．１％増）、申告納税額は２兆９，７０１億円と、いずれも増加を見せた。譲渡所得について、土地等の譲渡所得の申告人員は４８万９千人（同１．７％増）で、うち有所得人員は３２万１千人（同６．６％増）。所得金額は４兆５９５億円（同１２．２％増）と、平成２１年以降増加傾向が続いている。 続きを読む →

スズキグループの下請け企業は全国で６，５８７社（一次下請け先６８５社、二次下請け先５，９０２社）に上り、一次、二次の下請け先の総従業員数は３４万４，３０５人に達していることが、帝国データバンクの調査結果でわかった。スズキが５月に、ワゴンＲなど国内で販売している全１６車種について、国が定める規定と異なる方法で燃費データを測定していたことを発表したことから、帝国データはスズキグループと取引がある下請け企業を調査した。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、今後産業の成長にとって期待されるＩＴ人材について、アンケート調査や有識者による研究会を実施し、中長期的な人材需給動向や、今後のＩＴ人材の確保・育成に向けた調査報告書を取りまとめ発表した。 続きを読む →