平成２９年度税制改正にて、中小・小規模事業者の「攻めの投資」を後押しするため、中小企業投資促進税制の上乗せ措置（即時償却等）を改組し中小企業経営強化税制が創設された。中小企業等経営強化法の認定が必要だが、所掌の中小企業庁はこのほど、同法における「経営力向上計画」の新様式による認定をスタートした。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
Weeklyコラム 訪問販売開始の留意点
近年は通信販売（特にネット売買が盛ん）が隆盛で、店頭販売や訪問販売の一部が低迷している。江戸時代は「振り売り又は棒手振り（ぼてふり）」と言われる、鮮魚・豆腐・冷水・花・野菜・蚊帳･草履等をかついで売り歩く商売があった。富山の置き薬等も同じ訪問販売である。時代の変遷により、カタログ・パンフレット等を持ったセールスマンが各戸を訪問して自動車・化粧品・健康食品・保険等を販売する訪問販売が盛んな時期もあった。 続きを読む
完全支配関係・支配関係で回答 共同株式移転―名古屋国税局
企業グループ内で行う共同株式移転で、移転前に株式移転完全子法人と他の株式移転完全子法人の間に当事者間の支配関係がない場合、移転後に同一の者による「完全支配関係」となるのか、単なる「支配関係」にとどまるのかについての事前照会に対し、名古屋国税局は３月８日付で文書回答した。 続きを読む
クラウドによる士業業界の変化 今後の事務所経営を見渡す
ＪＰＢＭではこのほど、「事務所業務の生産性を向上するＩＴ・クラウド活用～士業業界におとずれる変化とチャンス～」をテーマに会員研修（Ｊシェア＆ＯＳＳ）を開催します。 続きを読む
やり続けていくことが不可欠 ダイバーシティ２.０検討会
経済産業省の「競争戦略としてのダイバーシティ経営（ダイバーシティ２.０）の在り方に関する検討会」が報告書をまとめた。同時にその一環として、企業が取るべきアクションをまとめた「ダイバーシティ２.０行動ガイドライン」も策定した。 続きを読む
中小企業の人材不足 長時間労働解消の大きな課題に
残業時間の上限を法律上制限しようとする動きが活発化している。原則として月平均６０時間で年間の総残業時間は７２０時間までとする案が法律化する見込みで、総残業時間抑制のために企業側の動きも同時に今後活発化せざるを得ない状況だ。 続きを読む
中小企業の会計指針を改正 日税連・公認会計士協会など
「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は「中小企業の会計に関する指針」を見直し、改正版を公表した。今回の改正では、従来の指針第８９項にあった「今後の検討事項」（資産除去債務）への対応として、固定資産の項目に新たに敷金に関する会計処理を明記（第３９項）。また企業会計基準委員会が２７年１２月に企業会計基準適用指針第２６号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を公表したのに伴い、税効果会計について関連項目を見直した。検討委員会は継続的に見直しを行っており、今回の見直しもその一環。 続きを読む
仮想通貨会計処理が新規テーマ 期末評価などが論点
財務会計基準機構の基準諮問会議は、「仮想通貨に係る会計上の取扱い」について、企業会計基準委員会に検討すべき新規テーマとするよう提言することを決めた。 続きを読む
名義貸し行為の未然防止へ 税理士法改正受け指標－日税連
日本税理士連合会はこのほど、「名義貸し行為の指標（メルクマール）について」を公表した。名義貸しに係る懲戒処分件数が増加する状況のもと、２６年の税理士法改正における「非税理士に対する名義貸しの禁止」の新設を受け、綱紀監察部が１月にとりまとめたもの。この中では、名義貸し行為となる指標として、税理士が自らの判断で税務書類を作成していないことなどを挙げ、以下のような事例を示している。 続きを読む
今後のアジア経済見通し講演会 アジア開発銀行・ジェトロ共催
ジェトロ・アジア経済研究所はこのほど、アジア開発銀行との共催による特別講演会を開催する。イギリスのＥＵ離脱決定、アメリカ新政権の発足、今後実施される欧州選挙の行方、不安定な中東情勢など、世情は不透明感を増している。そんな不確定要素の渦巻く世界情勢の下で、アジア諸国の動向等を、アジア開発銀行のエコノミストが経済見通しの報告およびアジアにおけるインフラ投資について解説。また、メコン地域の経済回廊をはじめとする道路インフラの経済効果について分かり易く解説する。概要は以下の通り。 続きを読む