特許庁は、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して外国出願にかかる費用の半額を助成する。窓口は日本貿易振興機構（ジェトロ）と各都道府県等中小企業支援センター等。支援の対象は全国の中小企業に加え、地域団体商標の外国出願では商工会議所、商工会、ＮＰＯ法人等。意匠に関しては「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も対象となる。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
減らない「いじめ・嫌がらせ」 総合労働相談５年連続トップに
厚生労働省は平成２８年度個別労働紛争解決制度の施行状況を公表した。個別労働紛争解決制度は、労使間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度だ。解決方法には、総合労働相談、労働局長による助言・指導、紛争調整委員会によるあっせんの３つの方法がある。 続きを読む
移転価格ガイドブック ポイントやサンプルも―国税庁
移転価格文書化制度の整備を受け国税庁は先般、１２１頁にわたる移転価格ガイドブックを公表した。概要は以下の通り。 続きを読む
マイナス金利のガイダンス 年内最終化に向けた検討開始
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、平成３０年３月３１日以後のマイナス金利の取扱いを定めるガイダンスの公表に向けた検討を開始した。 続きを読む
『アジア動向年報』刊行記念 ４地域の最新分析等講座開催
ジェトロ・アジア経済研究所では、専門講座「『アジア動向年報２０１７』刊行記念企画－いま気になる国の政治動向と見通し」を開催する。『アジア動向年報』は、刻々と変化するアジアの動向を現地の第一次資料と現地調査に基づいて分析し、的確な情報を広く社会に提供することを目的として、１９７０年から毎年度刊行されてきた。 続きを読む
改正都市緑地法整備法等施行 都市農地の計画的保全を図る
「都市緑地法等の一部を改正する法律」の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令等が、 平成２９年６月１４日（水）公布、６月１５日（木）に施行された。法令整備の概要は以下の通り。 続きを読む
Weeklyコラム 終わりが良ければ
易の卦（か）に、「小狐ほとんど済（わた）らんとして、その尾を濡らす」（始めは容易でも終わりが難しいことを言う）とある（高田真治・後藤基巳訳『易経』下巻、岩波文庫）。始めは順調であった事業が、やがて困難な課題を抱えて行き詰ったりする事がある。 続きを読む
契約当事者は請求人ではない 原処分庁の主張を否定―不服審
審査請求人の子会社が複数の外国法人と締結した商材の販売に係る契約の当事者は誰かが最大の争点となった事案で国税不服審判所は２８年７月６日付で、同契約書はいわゆる処分証書に該当し、作成の真正に争いがなく、他に特段の事情も認められないことからすれば、契約当事者を請求人とすることはできないと裁決、子会社は名目上の契約者にすぎず、請求人が実質的な契約当事者だとして原処分庁が行った法人税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分、復興特別法人税の更正処分など処分の全部を取り消した。 続きを読む
早期経営改善計画策定支援 意欲的専門家集めて研修開催
６月１４日（水）ＪＰＢＭは、（株）マネーフォワード様との共催にて「早期経営改善計画策定支援」の実務研修が行なわれました。５月２９日からスタートした本施策は、「４０５事業」といわれる改善支援センターのスキーム活用の普及が進まない背景を受けて、改善計画書の簡便化・圧縮化を図り、支援の裾野を広げていくといった狙いを持った取組みです。 続きを読む
人手不足は変革の好機―同友会 サービス産業生産性革命を提言
経済同友会は「サービス産業生産性革命～ピンチ（人手不足）をチャンス（変革）に！～」と題する提言をまとめ発表した。提言は「『生産性革命』レベルの変革を起こさなければ（日本の）未来はない。『生産性革命』とともに、付加価値の追求により競争を勝ち抜かねばならない。そのためには経営者の意識そのものを大きく進化させなければならない」と呼びかけた。 続きを読む