障害者雇用促進法は常時使用する労働者のうち、一定割合以上の障害者を雇用することを義務付けている。民間企業においては、２．０％の法定雇用率が定められている。つまり、常時使用する労働者数が５０人以上の企業が対象となる。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
Ｈ３０年度税制改正大綱（１） 所得税控除・基礎控除の見直し
自民・公明両党はこのほど、３０年度税制改正大綱を取りまとめた。今回から８週にわたって、その概要を解説する予定。個人所得課税の見直しについては具体的な方針が決定し、多様な働き方の拡大を受けて、どのような所得にでも適用される基礎控除に、負担調整の比重を移していくこととなった。 続きを読む
マイナス金利の割引率 当面の間、“ゼロ”の利用も可
企業会計基準委員会は１２月７日、実務対応報告公開草案第５４号「実務対応報告第３４号の適用時期に関する当面の取扱い（案）」を公表した。２月７日まで意見募集を行い、３月末までに正式決定する。 続きを読む
所有者不明土地問題現状と対応 研究会がシンポジウム開催
所有者不明土地の実態とその問題、今後の対応のあり方についてのシンポジウムが開催される（主催：（一財）国土計画協会 共催：国土交通省他）。地価の下落や地縁・血縁関係の希薄化等により、所有者不明土地が発生しており、公共事業や民間の都市開発事業、農地、森林、国土管理や災害復旧の現場などで探索コスト負担等、多くの悪影響が生じている。本シンポジウムでは、所有者不明土地問題研究会の検討成果を紹介するとともに、本問題の今後の対応の在り方等が報告される予定。 続きを読む
Weeklyコラム 変化対応の準備
平成２９年も残り少なくなったが、来年の干支は「戊戌（つちのえいぬ）」である。明治以来１５１年目、年々日々、あらゆる現象が一日たりとも休まず、変化を遂げてきた。当然、政治も経済も日々変化かつ循環し、事業者の多くは最も有利な変化対応策を探っている。 続きを読む
平成３０年税制改正大綱発表 納税猶予の特例制度創設等
１４日与党税制改正大綱が発表された。少子高齢化克服策として、所得税や法人税等の手当が施され、待ったなしの中小企業の代替わり支援として事業承継税制の抜本的拡充等が行われた。 続きを読む
第１５回民事信託検討会開催 委託者死亡後の当事者間調整
去る１２月８日（金）１５：００～１７：００三井住友信託銀行本店会議室において、第１５回民事信託検討会が開催されました。参加メンバーの取扱い事例が増えている中で、今回は継続事例の後継ぎ遺贈型受益者連続信託の新たな局面と当事者間調整について報告されました。 続きを読む
別除権の行使は可能 留保所有権―最高裁、上告棄却
自動車販売会社から車を購入した者の売買代金債務を連帯保証した被上告人が、保証債務の履行として販社に売買代金残額を支払い、販社に留保されていた車の所有権を法定代位により取得したと主張して、残額支払い後に破産手続き開始の決定を受けた購入者の破産管財人（上告人）に対し、別除権の行使として車の引き渡しを求める事案で、 最高裁第一小法廷は原審に続き上告を棄却、上告人の敗訴が確定した。 続きを読む
「求人への応募なし」が８６％ 食品業界の人手不足―日本公庫
日本政策金融公庫が食品関係企業を対象に行った労働力不足の実態調査で、「求人に対する応募がない」のが原因との回答が８６.４％に上り、労働力不足の深刻さが浮き彫りになった。同公庫農林水産事業が７月に実施した上半期食品産業動向調査で、雇用労働力について「不足」と回答した食品関係企業２,５７１社を対象に行ったもので、有効回答は１,１４８社。 続きを読む
右肩上がりの女性社長数 東京商工リサーチ調査結果公表
全国で女性社長が増えている。東京商工リサーチは平成22年から全国における女性の社長について調査を行っているが、直近のデータでは調査開始時から１．７倍に増加していることがわかった。 続きを読む