抵当権者に対抗することができない賃借権が設定された建物が、担保不動産競売により売却された。賃借権は滞納処分による差し押さえのあとに設定され、占有者は競売手続きの開始前から賃借権により建物を使用または収益を得ていた。この場合、占有者は民法３９５条１項１号に掲げる「競売手続の開始前から使用又は収益をする者」に当たるかどうかが争われた事案で最高裁第三小法廷は、当たると解するのが相当だとし、抗告人による建物引き渡し命令の申し立てを却下した。 続きを読む →

中小企業庁は、事業承継（事業再編、事業統合を除く）を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、新たな取り組みに要する経費の一部を補助することになり、公募を開始した。 続きを読む →

平成３０年５月から雇用保険関連の手続きにマイナンバーの記載が必須となった。従来、記載がなくても受理された書類が、記載不備の場合には返戻となるため注意が必要だ。 続きを読む →

企業会計基準委員会は現在、公正価値測定に関するガイダンス及び開示に関して日本基準を国際的に整合性のあるものとする方向で検討を行っている。 続きを読む →

地方拠点強化税制における雇用促進税制は３０年度税制改正で要件の緩和等が行われ、所得拡大促進税制との併用時の調整計算の見直しについても政令で示されている。 続きを読む →

ジェトロ・アジア経済研究所は新たな世界経済の局面を知るセミナーを開催する。 続きを読む →

帝国データバンクは「私立大学を運営する４９８法人の２０１６年度の経営実態調査」結果を発表した。それによると、私立大学法人の４割弱が赤字経営、３期連続減収は１７．５％で、私立大学は少子化により厳しい経営環境に直面していることが浮き彫りになった。 続きを読む →

今年で９１回目となる「全国安全週間」は人命尊重という基本理念の下に、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に実施されている。 続きを読む →

財務会計基準機構の基準諮問会議はこのほど、企業会計基準委員会に対して、「経営者が会計方針を適用する過程で行った判断」及び「見積りの不確実性の発生要因」に関する注記情報の充実に関して、新しく検討すべきテーマになるか同委員会のディスクロージャー専門委員会に依頼した。 続きを読む →