カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け

事業承継における信託の活用を 税制改正要望を決定―信託協会

信託協会は平成３１年度税制改正に関する要望を決定。その中の１項目として、株式の信託を利用した事業承継について非上場株式等に係る相続税および贈与税の納税猶予制度の適用対象とするよう求めた。 続きを読む →

第２０回民事信託検討会 安定した活用への実務検討

１０月２２日（月）１５：００～１７：００、三井住友信託銀行本店営業部会議室にて、第20回民事信託検討会が開催されます。前回は、本年の全国提案力コンテストの問題および入選チーム提案書より、受益者連続型における遺留分の取扱い等を検証。また、前回より引続き信託受益権の複層化スキームについて、仮想設定を用意して検討しました。 続きを読む →

海外Ｍ＆Ａワークショップ開催 東京、大阪、福岡で―経産省

経済産業省は東京、大阪、福岡の３都市で海外Ｍ＆Ａワークショップを開催する。海外Ｍ＆Ａに取り組み始めた企業やこれから取り組もうとする企業が対象で、海外Ｍ＆Ａを進める上での課題や論点、その克服に向けた取り組みを共有し、議論を深める。開催日は福岡が１１月２１日、大阪が１２月１０、１１両日、東京は３１年２月ごろを予定。参加は無料。 続きを読む →

イクメン企業とイクボス 受賞企業が決定－厚労省

厚生労働省は育児を積極的に行う男性＝「イクメン」と、部下の育児と仕事の両立を支援する管理職＝「イクボス」の募集を行い、応募企業の中からそれぞれの受賞企業を決定した。イクメン企業アワードは今年で６回目となる。 続きを読む →

空き家対策、譲渡後も対象に 国交省が税制改正要望

国土交通省は３１年度税制改正要望の中で、３１年末で適用期限が切れる空き家に係る譲渡所得の３０００万円特別控除の特例の４年延長に加えて、被相続人が老人ホーム等に入居していた場合と、譲渡後に家屋の除却または耐震リフォームを行った場合も対象に加えるよう求めた。 続きを読む →

改訂ＣＧＳガイドラインが判明 後継者計画の判断過程を文書化』

経済産業省のＣＧＳ研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）は平成２９年３月にＣＧＳガイドラインを策定しているが、現在、コーポレートガバナンス改革の現状評価と実効性向上に向けた課題を踏まえ、同ガイドラインの改訂作業を進めている。 続きを読む →

登録小売電気事業者は５０８社 電力小売り全面自由化から倍増

帝国データバンクが発表した「新電力会社（登録小売電気事業者）」の実態調査結果によると、２０１８年８月９日時点で経済産業省に届け出があった登録小売電気事業者は５０８社だったがことが明らかになった。 続きを読む →

Weeklyコラム 二者択一の迷い

平成初めの話である。筆者が助言をしていたＸ建設が経営多角化として、「カラオケ店チェーン」と「コンビニチェーン」のどちらに参入すべきかで非常に迷っていた。当時両業種とも成長期にあり、将来の展望は明るい業種イメージだった。 続きを読む →

満６５歳での雇止めは適法 上告を棄却―最高裁

日本郵便（被上告人）との間で期間の定めのある労働契約を締結して郵便関連業務に従事していた上告人らが、雇止めは無効と主張して労働契約上の地位の確認や雇止め後の賃金の支払い等を求める事案で最高裁第二小法廷は、雇止めは適法であり、本件各有期労働契約は期間満了によって終了したとして上告を棄却した。結論は原審と同じ。 続きを読む →