「あそこは強い立場を利用して不利な取引を押し付ける」元請と下請、大型店と小規模卸、大規模会社と小規模会社等、多種多様な取引形態によって発言力に差がある。要は、その取引条件に納得して気持ち良く遂行する気になれるか否かが問題である。発言力の差によって取引が不公平になるかもしれないが、長期的な商売の盛衰は公平になるように出来ていると考える。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
遅延損害金の件は差し戻す 自動車事故の保険金―最高裁
自動車同士の衝突事故で被害を受けた第１審原告が、加害車両を被保険自動車とする自動車損害賠償責任保険の保険会社である被告に対し、自賠法１６条１項に基づき保険金額の限度における損害賠償額とこれに対する訴状送達の日の翌日から支払い済みまでの遅延損害金の支払いを求める事案で最高裁第一小法廷は被告の上告を棄却。原判決中、３４４万円に対する遅延損害金の支払い請求を棄却した部分を破棄、同部分につき東京高裁に差し戻した。 続きを読む
事業承継税制の活用で改善を ３１年度税制改正で要望―日商
日本商工会議所は平成３１年度税制改正に関する意見を公表、事業承継税制の活用に向けた改善を要望した。 続きを読む
第３回事業承継委員会開催 特例のリスクや契約等深堀り
去る２０１８年１０月９日（火）１４：３０～１６：３０、中央大学駿河台記念館において、第３回事業承継委員会が開催されました。前回の検討を受けて、特例事業承継税制（納税猶予）の支援実務が抱えるリスクについて、参加メンバーが準備した意見を発表し、契約・報酬体系等突っ込んだ意見が交わされました。 続きを読む
安全・安心確保に向け緊急対策 非常時の外国人旅行者―観光庁
観光庁はこのほど開いた観光戦略実行推進会議で、非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策を決定した。主な項目は（１）いつでもどこでもつながる態勢の確立（２）災害発生時等の鉄道における情報提供（３）災害発生時等の空港における情報提供―など。 続きを読む
平成２９年版働く女性の実情希望しつつ未就業者３００万人
厚生労働省は「平成２９年版 働く女性の実情」を発表した。この報告は、政府や研究機関などの各種統計調査を用いて、働く女性の状況などを分析した報告書で、昭和２８年から毎年公表しているものだ。 続きを読む
議決権行使書面の濫用的な閲覧 会社法改正で制限へ
会社法の見直しを検討している法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会では、議決権行使書面の閲覧謄写請求について濫用的な行使を制限する方針だ。 続きを読む
Ｈ２９・民間給与実態統計調査 給与総額８兆円弱増加―国税庁
国税庁は先般、平成２９年分民間給与実態統計調査結果を公表した。事業所の源泉徴収義務者数は３５３万件で、前年から０．５％の微増。給与所得者数は５，８１１万人で、 前年より６７万人増加した。 続きを読む
Weeklyコラム 定年７０歳の是非
現在の定年（法的には６５歳までの雇用継続を規定）を７０歳に引上げようとする機運が高まっている。国家公務員の定年引上げ案もその一環であろう。ところで、定年を引上げる理由は何か。思いつくままに幾つか挙げてみたい。 続きを読む
錯誤無効の適否、争える 納税告知事案で上告を棄却
上告人が理事長だったＡに対し、上告人に対する借入金債務を免除した。税務署長が、その経済的利益が賞与に当たるとして源泉所得税の納税告知処分および不納付加算税の賦課決定処分をした。上告人が各処分の取り消しを求める事案で最高裁第三小法廷は上告を棄却した。 続きを読む