法務省は10月12日、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表した(11月13日0時まで意見募集)。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
外国会社の登記義務について 罰則規定あり、法務省呼びかけ
法務省は、外国会社が日本において継続して取引をしようとするとき、日本における代表者(代表者の一人以上は,日本に住所を有する者)を定め(会社法第817条第1項)、当該外国会社についての登記の必要性を呼びかけている。 続きを読む
携帯電話ビッグデータ活用で 地域課題解決を目指す事業募集
国土交通省はこのほど、携帯電話の位置情報データ(ビッグデータ)を活用し、地域課題の解決や、従来の交通調査を超えた知見の取得を目指す事業の公募を開始した。 続きを読む
第11回経営データ活用検討会 コロナ禍後支援に是非活用を
JPBM第11回経営データ活用検討会が10月25日(月)15:00~17:00に開催されます。コロナ感染症の影響緩和に向けた資金支援の打ち切りや、デジタル化の波が本格化する等、今後中小企業の経営は新たな対応を強いられます。 続きを読む
Weeklyコラム 事業承継の決意
「事に終始あり」という言葉がある。着手する事も、反対に止める事も容易ではない。多くの人が止める適当な時機を探っているうちに、その大事な時機を失ってしまうものである。 続きを読む
短期退職手当等のQ&A 様々な計算方法掲載-国税庁
国税庁はこのほど、短期退職手当等に関する質疑応答事例を取りまとめた。役員等以外の者としての勤続年数が5年以下である者に対する退職手当等について、その退職所得金額の計算方法が改正される。 続きを読む
レジリエントな経済社会目指す 3年度経済財政報告―内閣府
内閣府は「令和3年度年次経済財政報告―レジリエントな日本経済へ:強さと柔軟性を持つ経済社会に向けた変革の加速―」を公表。 続きを読む
相続財産過少申告の意図なし 処分取り消し―国税不服審
審査請求人が、原処分庁所属職員の調査を受けて相続税の修正申告をしたところ、同庁が、被相続人の死亡により受領した生命保険金2口のうち1口を課税価格に含めずに申告したことは国税通則法第68条《重加算税》第1項に規定する隠蔽又は仮装に当たるとして賦課決定処分をした。 続きを読む
11月は過労死等防止啓発月間 事業場への重点監督実施へ
厚生労働省では過労死等防止対策推進法に基づき、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めている。 続きを読む
経営者保証指針に24事例追加 改訂版を公表―金融庁
金融庁は『「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る組織的な取組み事例集』に新たな事例を追加、既掲載分と合わせ改訂版として公表した。 続きを読む