ジェトロは三菱東京ＵＦＪ銀行共催で、「ロシアの最新の経済情勢・投資環境」をテーマとするセミナーを開催する。昨年１２月にプーチン大統領の来日で、官民合計８０件の経済協力案件について合意に達し、今後更なる日露関係の進展とビジネスチャンスの創出に期待が高まっている。ロシアでは、ＧＤＰ成長率がプラスに転じる見通しであり、潜在性の高い投資環境として改めて注目されている。 続きを読む →

観光庁はこのほど、訪日外国人消費動向調査の平成２８年１０－１２月期（速報）および平成２８年年間値（速報）を公表した。それによると、同１０－１２月の訪日外国人旅行消費額は８，９２２億円（前年同期比１．３％増）で、過去最高となった。１人当たり旅行支出は１４万７，１７５円（同１２．２％減）だった。 続きを読む →

ジェトロは日本企業、特に中小・中堅企業の海外進出支援のため、アジアの主要な日系工業団地を一度に紹介する説明会を開催する。今回の説明会には日系デベロッパー１４社が参加、アジア８カ国における約３０の工業団地・経済特区（ＳＥＺ）を紹介する。 続きを読む →

ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）はこのほど、特許庁委託事業として、韓国知財セミナー「韓国特許法・進歩性判断の最新状況」を開催する。 続きを読む →

ジェトロ・アジア経済研究所が２月１日に東京で「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）の実現に向けた資源・エネルギー効率の改善をテーマに国際シンポジウムを開催する。開発途上諸国が取り組んでいるエネルギー効率、資源効率の向上、再生可能エネルギーの利用拡大に向けた施策や措置について、課題や国際協力のあり方、効果の測り方などについて議論する。 続きを読む →

国際協力銀行が実施した製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査によると、展開先として中期的有望国はインドが３年連続で１位となった（得票率５割弱）。理由として最も多く挙げられた項目は現地マーケットの成長性。中国が２位を維持、得票率は４割強に上昇。前回、中国と同率２位のインドネシアは３位に後退した。各販売市場における自社の競合先は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）市場では日系企業、インド・北米・ＥＵ１５・ブラジル市場では欧米系企業、中国市場では中国企業という結果となった。 続きを読む →

日本政策金融公庫総合研究所が実施した外国人材の活用に関するアンケート調査で、▽外国人を雇用する企業のうち、正社員として雇用する企業が６割に上る▽外国人正社員は高学歴で、難易度の高い仕事を担当している▽外国人従業員は正社員、非正社員とも低賃金ではない▽業績好調な企業が外国人を雇用している―などがわかった。 続きを読む →

１２月８日、平成２９年度与党税制改正大綱が発表された。以下外観を見ていく。基本的考え方として、わが国の構造的問題から、個人消費や設備投資に力強さを欠く状況で、女性や若者の活躍を目指すべく「働き方改革」や「イノベーション」を両輪とする手当が目立つ。個人所得課税改革の第一弾として配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われる。デフレ脱却や経済再生に向けては、競争力強化のための研究開発税制の見直しや、賃上げを促すための所得拡大促進税制の見直し、コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備に関する税制が厚めに整備されている。 続きを読む →

観光庁はこのほど、「観光拠点情報・交流施設」の整備・改良、設備の設置等の経費の一部を補助する「訪日外国人旅行者受入基盤整備・加速化事業費補助金（観光拠点情報・交流施設）」の募集を開始する。 続きを読む →

移転価格税制の適用をめぐり、独立企業間価格の算定に用いるべき方法は何か、また独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法として、貸手の銀行調達利率による方法を用いて算定する場合の利率はいくらかが争点となった事案で、国税不服審判所は２月１９日付で、原処分庁の主張に軍配を上げた。 続きを読む →