国際協力銀行が実施した製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査によると、展開先として中期的有望国はインドが３年連続で１位となった（得票率５割弱）。理由として最も多く挙げられた項目は現地マーケットの成長性。中国が２位を維持、得票率は４割強に上昇。前回、中国と同率２位のインドネシアは３位に後退した。各販売市場における自社の競合先は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）市場では日系企業、インド・北米・ＥＵ１５・ブラジル市場では欧米系企業、中国市場では中国企業という結果となった。
競争に打ち勝つために中期的に重視する点は価格競争力強化、現地ニーズに合った商品の開発・生産、現地人材の質の向上、ブランド力強化等の回答が多かった。
サプライチェーンの課題では、為替リスクの影響を挙げる回答が約６割と最も高かった。このほか、サプライヤーの数やクロスボーダー取引が増加したため本社で十分管理できていないこと、サプライヤーからの供給途絶のリスクを十分に把握できていないことを挙げる回答が各々２割を超えた。海外生産比率、海外売上高比率は引き続き上昇傾向にあり、各３５.６％、３９.６％。海外事業の強化・拡大姿勢は７６.６％で、引き続き高い水準にある。
