上告人に雇用されていた被上告人が、上告人に対し、時間外労働、休日労働および深夜労働に対する賃金の支払いを求めたのに対し、上告人は、労働基準法３８条の2第1項にいう「労働時間を算定し難いとき」（本件規定）に当たるとして、所定労働時間労働したと主張し争われた事例。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 海外
北朝鮮ＩＴ労働者に気を付けよ 警察、外務等４省庁が注意文書
警察、外務、財務、経済産業の関係４省庁は「北朝鮮ＩＴ労働者に関する企業等に対する注意喚起」と題する文書をまとめ、ネット上で公表した。 続きを読む
外国人労働者雇用は４社１社 企業の１６．７％採用拡大
帝国データバンクは「外国人労働者の雇用・採用に対する企業の動向調査」結果を発表した。それによると、外国人労働者を現在「雇用している」企業は２３．７％で、ほぼ４社に１社だった。 続きを読む
通関手続きなく返送された商品 輸出許可あり輸入として課税
請求人は、令和４年1月、中国のＡ宛てに製造たばこである加熱式たばこを内容とする郵便物を日本国内から発送して輸出した。本件郵便物は中国に到着したが、同年３月中国において輸入のための通関手続を経ることなく、その輸入が取りやめとなったため、受取人への交付はされず、差出人である請求人に還付され返送された。 続きを読む
輸出ビジネスモデル支援９者 取組内容の報告会－ジェトロ
ジェトロは、令和５年度「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金」において、企業の海外展開が自律的に拡大する仕組みの構築を目的として、中堅・中小企業のビジネスモデル構築の取組み支援を実施。その結果９事業者を採択し、この度、その取組内容の報告会を以下の概要にて開催する。 続きを読む
４割の企業「台湾有事」想定 対策実施は２割超にとどまる
東京商工リサーチが実施した「企業の台湾有事想定のアンケート調査」結果によると、台湾有事を想定している企業は約４割に上っていることが明らかになった。このうち、「大いに想定」は７．４％、「少し想定」は３０．０％だった。ただ、台湾有事を想定している企業のうち、何らかの対策を講じている企業は２３．９%にとどまった。この調査は２月１日から８日までインターネットで実施、４７４４社から回答を得た。 続きを読む
人材、デジタル等３テーマ議論 同友会が日ＡＳＥＡＮ会議報告
経済同友会は、２０２３年１１月にシンガポールで開かれた第４９回日本・ＡＳＥＡＮ経営者会議での成果などに関する報告書をこのほど公表した。今回の会議では２３年日・ＡＳＥＡＮ友好協力５０周年を期して、日本政府が提示した「日・ＡＳＥＡＮによる経済価値の共創」というパートナーシップの将来ビジョンを踏まえたもの。 続きを読む
重要輸出先は中国から米国へ 海外ビジネス調査－ジェトロ
ジェトロは海外ビジネスに関心の高い日本企業にアンケートを実施した（２０２３年１１月中旬～１２月中旬、９，３８４社対象で３，１９６社有効回答）。主なポイントは以下の通り。 続きを読む
外国人労働者数２００万人超え 昨年に引き続き過去最多を更新
厚生労働省の発表によると、令和５年１０月末現在における外国人労働者数は２，０４８，６７５人となり、届出が義務化された平成１９年以降、過去最多を更新。対前年比で２２５，９５０人増加したことが明らかとなった。前年は対前年比５．５％増だったが、今年は１２．４％増と大幅に増加している。外国人を雇用する事業所数も３１８，７７５所（対前年比１９，９８５所増）となり、こちらも届出義務化後、過去最多を更新している。 続きを読む
海外展開支援ハンドブック 始めやすい環境を後押し
日本商工会議所はこのほど、「海外展開支援ハンドブック」を作成・公表した（Ａ４版フルカラー２８頁）。政府や支援機関で「新規輸出1万者支援プログラム」を推進するなど、中小企業等が新たに海外展開をはじめる環境が整ってきている状況を受けたもの。海外展開の検討から、情報収集、事業計画、リスクマネジメント等と項目ごとに順序だてて解説している。 続きを読む