ジェトロでは各国のビジネス環境、外国人材の活用、デジタル技術の活用等について、９，９８１社を対象にアンケート調査を実施した。（回答３，１９５社、内中小企業２，５９１社）結果概要は以下の通り。 続きを読む →

観光庁が発表した２９年（暦年）の宿泊旅行統計調査（速報）によると、延べ宿泊者数（全体）は４億９，８１９万人泊で、前年に比べ１．２%微増した。うち日本人延べ宿泊者数は４億２，０１９万人泊で同０．７%微減したのに対し、外国人延べ宿泊者数は７，８００万人泊で１２．４%と大きく増加、１９年の調査開始以来の最高となった。 続きを読む →

国税庁はこのほど「『移転価格事務運営要領』の一部改正について」他３本の事務運営指針を公表した。グループ内で行われる低付加価値の役務提供について、ＢＥＰＳの最終報告書で提案されていた「簡易な算定方法」が「ＯＥＣＤ移転価格ガイドライン」に反映されたことを踏まえた改正。 続きを読む →

厚生労働省は「高度外国人材活用促進セミナー」を開催する。全国約１０，０００社余りを対象に実施したアンケート調査結果をもとに、高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するためのポイントを解説する。また、成功事例を持つ企業担当者や、実際に日本で就労する高度外国人材社員を招いて具体的事例も紹介。開催概要は以下の通り。 続きを読む →

ＪＥＴＲＯでは、海外展開や社内の国際化を検討している事業者向けに、（１）外国人インターン受入企業（２）日本人派遣インターンの経験談「成果事例セミナー」を開催する。企業のみならず、関係機関、学生も参加可能。概要は以下の通り。 続きを読む →

国際課税では、ＢＥＰＳプロジェクトの合意に基づき所要の制度改正が行われる。 続きを読む →

国税庁は外国子会社合算税制に関するＱ＆Ａを作成、ホームページに掲載した。２９年３月３１日に公布された所得税法等の一部を改正する等の法律、租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令および租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令により、特定外国子会社等に係る所得の課税の特例（外国子会社合算税制）等が改正された。 続きを読む →

観光庁は平成３０年度「テーマ別観光による地方誘客事業」の公募を行う。本事業は、特定の観光資源を活用して地方誘客を図ることを目的に、複数地域をネットワーク化し、観光資源の磨き上げや情報発信力の強化等により観光振興を図る取組を支援するもの。テーマ別とは、「アニメの聖地」や「酒蔵」等、特定の観光資源に魅せられて全国各地を訪れる観光を指す。 続きを読む →

ジェトロは２０１７年度のアジア・オセアニア日系企業実態調査結果を発表した。それによると、経営上の問題点に関しては、「従業員の賃金上昇」を挙げる企業が６６．７％で最も多く、国別ではカンボジア（８２．８％）とインドネシア（８０．８）が８０％を超え、中国（７５．３％）よりも高かった。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）は２０１７年度、株式会社パソナと共同で、経済産業省委託「国際化促進インターンシップ事業（外国人受入インターンシップ）」を実施してきたが、今般、外国人材活用や社内の国際化を検討する事業者を対象に、外国人インターン受入企業の経験談を紹介する「成果事例セミナー」を全国４カ所で開催する。 続きを読む →