経済産業省では、海外現地法人の調査を実施し、四半期毎に公表している。今回平成３０年１～３月の調査結果が取りまとめられた。（業種分類は売上高規模の大きい化学、はん用等機械、電気機械、輸送機械の主要４業種として分析） 続きを読む →

農林水産省は２９年度食料・農業・農村の動向と３０年度食料・農業・農村施策を公表した。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、中堅・中小企業がインド・アフリカ等の新興国で行う、製品・サービスの開発等に必要となる経費を一部補助する「第４回 飛びだせＪａｐａｎ！ 世界の成長マーケットへの展開支援補助金」の追加公募を開始した。 続きを読む →

政府は閣議決定した３０年版観光白書の中で、２９年の訪日外国人旅行者数が２，８６９万人で、前年比１９．３％も増加したことを明らかにした。同年の訪日外国人旅行消費額は４兆４，１６２億円で、同１７．８％の大幅増。訪日外国人旅行者と消費額の増加は、日本経済に幅広い影響をもたらし、観光が経済成長の主要エンジンへと変化しつつあるとの見方を示した。 続きを読む →

自民党経済産業部会はこのほど、中堅中小企業の海外展開と、サービス産業のＩＴ化を支援するための経済政策案をとりまとめた。 続きを読む →

観光庁はこのほど、世界人口の２３％を占めるムスリムの訪日旅行者数の増加を受けて、ムスリムに対する具体的な施策を関係省庁が連携して取りまとめ、「第２０回観光戦略実行推進タスクフォース」において、「訪日ムスリム旅行者対応のためのアクション・プラン」を策定した。 続きを読む →

日本商工会議所はこのほど意見書「観光立国のさらなる前進をめざして ～観光の地域分散･ワイド化を図り､新しいまちづくりを進めるために～」を取りまとめ国交省に提出、陳情した。 続きを読む →

従来、日本と中華人民共和国（中国）からそれぞれ相手国に派遣される企業の駐在員等については、両国における年金制度に加入しなければならないという、いわゆる二重加入問題が生じていた。これまで日本人が日本企業から中国の企業に派遣された場合などでは、日本の年金制度と中国の年金制度の両方に加入する必要があった。 続きを読む →

海外展開支援に関するセミナーが商工会議所主催にて以下２件開催される。 続きを読む →