中小企業庁はこのほど、令和３年度補正予算「デジタルツールを活用した海外需要拡大事業費補助金（デジタルツール活用型）」の公募を開始した。 続きを読む →

蘭仏英の合同会社が日本法人を新規設立し、日本で行っていた音楽事業を集約する構想を計画、資金面を含む国際的な大組織再編を実行した。 続きを読む →

日本国籍を有する甲は、米国永住権を有しＡ州に居住していた間に勤めたＢ社から報酬として受領した株式、取得した投資信託の受益権等を保有。帰国し永住権を放棄するが、米国の内国歳入法により全ての資産を時価で譲渡したとみなされ米国出国税が課される。上記の有価証券等の取扱いで照会があり、国税庁は以下の通り回答した。 続きを読む →

帝国データバンクは「主要外食１００社の価格改定動向調査」結果を発表した。それによると、主要外食１００社の３割に当たる２９社が昨年４月から今年４月までの過去１年間に値上げしたことが判明した。 続きを読む →

東京商工リサーチが実施した「円安に関するアンケート調査」結果によると、円安が自社の経営に「マイナス」と回答した企業は３９．６％に達した。一方、「プラス」は３．９％、「影響はない」は２９．５％だった。 続きを読む →

ジェトロは２０２２年３月２４日～２８日、ロシアに所在する日系企業２１１社（回答企業９７社）に対し、対ロ制裁およびそれに対するロシア政府の対抗措置による影響に関するアンケート調査を実施した。ポイントは以下のとおり。 続きを読む →

ジェトロが実施した在ロシア日系企業景況感調査（１月２４日～２月４日）によると、自社の景況と景況見通し（２カ月後）は４期連続プラスを維持したものの、前回調査に比べて下落した。景況ＤＩは前回比４ポイント減の２９、景況見通しＤＩは９ポイント減の１４だった。 続きを読む →

ジェトロは、２０２１年に開催した日本が抱える社会課題の解決策をテーマとした海外スタートアップコンテストの採択４５社より１５社を決定した。 続きを読む →

内閣府が公表した外交に関する世論調査で、国民の７割が東南アジアに親しみを感じていることがわかった。 続きを読む →