信託協会は「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」に関する意見をまとめ、法務省に提出した。改正案について協会としての考えを示すとともに、一部の案について賛否を明示した。 続きを読む →

東京証券取引所が公表した「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果」（２０１６年７月時点）によると、市場第１部・第２部（２，２６２社）でコーポレートガバナンス・コードの７３原則のうち、９割以上をコンプライ（実施）している会社は８４．５％であることが明らかになった。また、全原則をコンプライしている会社は２１．０%となっている。 続きを読む →

匿名組合契約の営業者が新たに設立される株式会社に出資するなどし、同社が営業者の代表者等から売買により株式を取得した場合において、営業者に匿名組合員に対する善管注意義務違反があるかが争点となった事案で最高裁第三小法廷は、上告人が被上告人らに対して行った金員の支払い請求を棄却した原審の判断は是認できないと否定した。その上で、原判決中、上告人の請求を棄却した部分を破棄、その部分につき東京高裁に差し戻した。 続きを読む →

不動産貸付業を営む請求人が、賃貸物件の賃借人から受け取った敷金を返還した事実が認められないことなどから、敷金相当額を請求人の不動産所得の金額の計算上、総収入金額に算入できるのかどうかが争点となった事案で、国税不服審判所は２７年１１月４日付で、算入すべしとの原処分庁の主張を排斥、平成２２年分～２４年分の所得税の過少申告加算税の各賦課決定処分、２２年分の所得税の更正処分および過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも棄却、２３年分～２４年分の所得税の各更正処分および過少申告加算税の各賦課決定処分を一部取り消した。 続きを読む →

エステティックサロンを営む請求人が２４年３月から２５年２月までの事業年度（２５年２月期）に固定資産を除却したとして、除却損の額を損金の額に算入して同年度の法人税の申告をしたところ原処分庁が、当該固定資産は同年度前に売却されているため算入できないとして、法人税の更正処分および過少申告加算税の賦課決定処分を行った。請求人が取り消しを求めた事案で国税不服審判所は２７年１１月３０日付で、請求人の主張を全面的に認め、賦課決定処分を全部取り消した。 続きを読む →

「海外進出後にトラブルに巻き込まれた場合には、（国内事業と比べて）解決に必要な費用がかさみ、解決までの期間も長くなることが想定される。販売店・代理店等と提携して間接的な進出であっても、子会社等を設立する直接的な進出であっても、トラブルを極力避けるために、現地パートナーとの契約書の確認や関連法令の調査、またはトラブル発生後の迅速な初期対応のために、専門家を有効活用しよう」 続きを読む →

労働者が業務を一時中断して事業場外で行われた研修生の歓送迎会に途中参加した後、当該業務を再開するため自動車を運転して事業場に戻る際に、研修生をその住居まで送る途上で発生した交通事故により死亡したことが、労働者災害補償保険法１条、１２条の８第２項の業務上の事由による災害に当たるかどうかが争われた事案で最高裁第二小法廷は当たると判断した。そして、当たらないとした原判決を破棄、上告人の請求を棄却した第１審判決を取り消すとともに、行橋労働基準監督署長が上告人に対して行った労災保険法に基づく遺族補償給付および葬祭料を支給しない旨の決定を取り消した。上告人側の全面勝訴だ。 続きを読む →