日本弁護士連合会は「経営者保証に関するガイドラインの多様な展開と特定調停による活用」と題し、事業再生シンポジウムを開催する。
２０１４年１２月に「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務の整理のための特定調停手続の運用が開始され、「特定調停スキーム」の事例が徐々に増加している。本シンポジウムでは、中小企業再生のプレイヤーである金融機関、中小企業関連団体、各種士業の果たすべき役割について、パターン事例を紹介しながら総括および提言する予定。概要は以下の通り。
【日時・会場】４月１６日（月）１４時００分～１７時３０分 弁護士会館２階講堂クレオＡＢＣ（東京都千代田区霞が関）【参加費】無料【定員】先着３００名【講師】弁護士、大学教授、金融機関担当者等（予定）【内容】[第１部]「経営者保証に関するガイドライン」の多様な展開（１）基調講演「中小企業の再生･承継等のための金融機関と弁護士の協働－経営者保証ガイドラインの効果的な活用－」（２）特定調停による単独型に関する事例紹介と分析（３）再生一体型の実例紹介（４）廃業一体型の実例紹介[第２部]パネルディスカッション｢経営者保証に関するガイドライン｣に基づく保証債務整理の現状と課題（仮称）【申込締切】４月９日（月）まで
■参考：日本弁護士連合会｜事業再生シンポジウム「経営者保証に関するガイドラインの多様な展開と特定調停による活用」｜
