被上告人が管理していた上告人の個人情報が過失により外部に漏えい。上告人が精神的苦痛を被ったと主張して被上告人に対し、不法行為に基づき慰謝料と遅延損害金の支払いを求める事案で最高裁第二小法廷は、上告人の請求を棄却した原判決を棄却、原審の判断には審理不尽の違法があるとして大阪高裁に差し戻した。 続きを読む
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減らない職場ラスメント 厚労省が対策マニュアル公表
上司等によるセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントは、働く人の尊厳を不当に傷つける行為であり、法的にも道義的にも許されるものではない。その一方で、こうしたハラスメントについては、一向に減る兆しが見えないことも事実だ。新聞等では連日のように職場等でのハラスメントに関する記事が掲載されている。 続きを読む
相続法制見直し 追加試案で要綱案作成へ
法制審議会民法（相続関係）部会はこのほど、第２４回会合を開き、パブリックコメント（「中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）」）の結果を踏まえて議論された。 続きを読む
原決定破棄、原々決定取り消す 債権差し押さえ命令―最高裁
抗告人が、相手方に対する元金と支払い済みまでの遅延損害金の支払いを内容とする金銭債権を表示した債務名義による強制執行として差し押さえ命令の申し立てをした抗告審で、最高裁第三小法廷は原決定を破棄、原々決定を取り消し、本件を東京地裁に差し戻した。 続きを読む
弁護士法２５条１号に違反 訴訟代理人の訴訟行為―最高裁
破産管財人を原告とする訴訟で、破産者の依頼を承諾したことのある弁護士が被告の訴訟代理人として訴訟行為を行うことが弁護士法２５条１号に違反するかどうかが争点となった抗告審で、最高裁第一小法廷は違反に当たると決定した。 続きを読む
休眠会社等の整理作業始まる １２月１２日まで届け出を
法務省はこのほど，１２年以上登記がされていない株式会社，５年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人について，平成２９年１２月１２日までにまだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があり、その旨の届出等がされないときは，職権で解散の登記をするなどの整理作業を行うこと等の通知を発送した。 続きを読む
悪質な社会保険料逃れが発覚 調査の強化予定
社会保険については、年金事務所による調査の強化により未加入企業の指導が強化され、結果として被保険者数がここ数年で大きく伸びたことが話題になったところだ。加入義務がある企業の未加入は論外だが、加入済み企業でもあの手この手で社会保険料を抑えようとする動きがあるのも事実だろう。 続きを読む
第１４回民事信託検討会開催 新たな事例及び債務関連も検討
第１４回ＪＰＢＭ民事信託検討会が開催されます。ようやく浸透してきた感のある民事信託手法ですが、特に不動産オーナーの相続対策の一環で、信託の持つ特殊性が活かせるパターンはかなりあり、その有効性が認知されてきました。当検討会では、そのような事例検討を軸にして、法務、税務、手続き等多角的に検討しつつ、既存および新たに発生する債権債務の状況を整理しながら、スキームの企画と契約書制作をトータルに検討しています。 続きを読む
「合同会社」の新設、増勢続く ８年連続で更新―東商リサーチ
東京商工リサーチの調べによると、２０１６年（暦年）に全国で設立された「合同会社」は２万３,７０４社で、前年に比べ１,７２３社、７.８％増加した。同年の設立法人は全体で前年比２.１％増の１２万７,８２９社。「合同会社」は０８年の調査開始来、８年連続で最多を更新。構成比１８.５％も前年を０.９ポイント上回り過去最高。 続きを読む
遺産分割や遺留分について 民法（相続関係）改正追加試案
法務省は民法（相続関係）の改正試案への追加試案をまとめ公表した。主な内容は以下の通り。【遺産分割等に関する見直し】◎配偶者保護のための方策（持戻し免除の意思表示推定規定）：婚姻期間が２０年以上である夫婦の一方が他の一方に対し，居住用不動産の全部又は一部を遺贈又は贈与したときは，持戻しの免除の意思表示があったものと推定することにより，遺産分割においても，このような遺贈等をした被相続人の意思を尊重した取扱いができるようにする 続きを読む