抵当権者に対抗することができない賃借権が設定された建物が、担保不動産競売により売却された。賃借権は滞納処分による差し押さえのあとに設定され、占有者は競売手続きの開始前から賃借権により建物を使用または収益を得ていた。この場合、占有者は民法３９５条１項１号に掲げる「競売手続の開始前から使用又は収益をする者」に当たるかどうかが争われた事案で最高裁第三小法廷は、当たると解するのが相当だとし、抗告人による建物引き渡し命令の申し立てを却下した。 続きを読む →

経済産業省の「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」が報告書をまとめた。 続きを読む →

厚生労働省は「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」を開催、平成２９年５月から議論を行ってきた。この検討会は「働き方改革実行計画」において、「職場のパワーハラスメント防止を強化するため、政府は労使関係者を交えた場で対策の検討を行う」とされたことを踏まえ、実効性のある職場のパワハラ防止対策について検討をしてきた。 続きを読む →

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が３月２３日に公布、施行された。企業会計基準委員会が２月に公表した企業会計基準第２８号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表を踏まえたもの。 続きを読む →

法務省は民法の債権関係改正案が成立したことを受けて、改正内容を平易に解説したパンフレットを作成しホームページに掲載している。パンフレットは（１）「民法（債権法）改正：全般」と（２）「２０２０年４月１日から保証に関するルールが大きく変わります：保証」の２種類。今回保証を別建ての冊子にして、特に変更点等注意を喚起している。主要な項目は以下の通り。 続きを読む →

日本弁護士連合会は「経営者保証に関するガイドラインの多様な展開と特定調停による活用」と題し、事業再生シンポジウムを開催する。 続きを読む →

日本司法書士会連合会の今川嘉典会長は、法務省が明らかにした株式会社の不正使用防止のための公証人の活用について「定款認証の嘱託者の代理人として公証人と接する機会が多い司法書士の立場から、この方向性を高く評価する」と、同省の取り組みを歓迎する声明を発表した。 続きを読む →

既報の通り、法務省は２月２８日、「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」を公表。要綱を取りまとめ来年の通常国会にも会社法改正案を提出する方針。以下主な内容を見てみる。 続きを読む →