翌年度にかけての経済財政運営の基本的態度や、それに基づく経済の姿についての政府の公式見解として「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」が閣議決定された。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 景況
企業倒産8690件 昨年、8年ぶり高水準
東京商工リサーチは2023年の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は前年比35.2%増の8690件で、8年ぶりの高水準になったと発表した。 続きを読む
能登地方に本社4075社 最多は七尾市の705社
帝国データバンクは「令和6年能登半島地震の関連調査」結果を発表した。それによると、石川県・富山県の13市町村が含まれる能登地方に本社を置く企業数は2023年11月時点で4075社。市町村別に見ると、最も多いのは七尾市で705社。以下、氷見市(596社)、かほく市(498社)の順。被害が大きい輪島市は315社、珠洲市は210社だった。業種別では、建設業が1453社でトップ。以下、サービス業(768社)、製造業(632社)が続く。 続きを読む
「踊り場」見込む企業4割超 今年の景気見通し調査で
帝国データバンクは「2024年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、24年の景気は「回復」局面と見込む企業が12.8%で前回(22年11月)調査に比べ1.3ポイント増加した。 続きを読む
「高年齢者の雇用状況」公表 70歳までの就業確保約3割に
厚生労働省では、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告を各企業に対して求めている。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」において、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができるように、企業に対し「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう義務付けており、その実施状況を把握するためだ。 続きを読む
海外展開支援活用事例集を公開 新輸出大国事業で―ジェトロ
日本貿易振興機構(ジェトロ)は、新輸出大国コンソーシアム事業の活用事例を紹介する「海外展開支援活用事例集」を作成し、ウェブサイトに公開した。無料ダウンロードが可能。同事業は、政府系機関や地域金融機関、商工会議所など国内各地域の企業支援機関が幅広く参加し、海外展開を図る中堅・中小企業等に対して総合的な支援を行う枠組みを指す。ジェトロは、海外市場を目指す日本の中堅・中小企業が事例集を参考に、海外展開の成功に向けたヒントを得てほしいと期待している。 続きを読む
社員交際費、月平均1万8千円 22年度の支出最多は不動産業
帝国データバンクは「企業の接待交際費の支出動向調査」結果を発表した。それによると、2022年度決算のうち、交際費の支出動向が判明した企業約15万社の500万人分の交際費を推計したところ、社員1人当たりの1カ月における交際費の平均は1万8192円で、前年度に比べて2割超の大幅増加となった。 続きを読む
頻発する国際税務トラブル対応 中小企業の初学者向けセミナー
経済産業省はこのほど、国際税務の連続無料オンラインセミナーを開催し、初学者向けに分かりやすく解説する。日本企業の海外事業活動の活発化に伴い、新興国における課税問題が頻発しており、複雑化する国際税務の動きや進出先国の税制への理解の重要度が高まっている。そこで国際税務の基礎、最新の各国税制、税務ガバナンス等を具体的な事例と共に解説する。プログラムの概要は以下の通り。 続きを読む
賃上げへの環境整備など掲げる 6年度予算編成基本方針―政府
政府は、令和6年度予算編成の基本方針を閣議決定した。同方針は基本的な考え方の中で、我が国経済について、先行きに前向きな動きが見られ「デフレから脱却できる千載一遇のチャンスを迎えている」とする一方、賃金上昇は物価上昇に追い付いておらず「個人消費は依然力強さを欠いている」とした。その上で、賃上げに向けた環境整備や若者・子育て世代の所得向上など10項目の具体的な取組方針を掲げた。 続きを読む
4割超の企業、忘・新年会せず 飲食店は戦略の再考も
今年5月に新型コロナウィルス感染症が5類に移行してから、初めての忘・新年会シーズンに突入したが、44.0%の企業は忘・新年会を実施しないことが東京商工リサーチが発表した「忘・新年会に関するアンケート調査」結果で明らかになった。 続きを読む