国土交通省が行った28年地価調査結果によると、27年7月以降の1年間の地価を全国平均でみると、全用途の平均は下落したものの、下落幅は縮小傾向が続いた。用途別でも、住宅地と工業地は下落したものの、下落幅の縮小傾向が継続。商業地は昨年の下落から横ばいに転じた。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 景況
ASEAN共同体の現状・今後 多面的な講座開催-JETRO
ジェトロ・アジア経済研究所は、ASEANに関する多角的な講座を開催する。ASEAN共同体は新たに2025年までの行動計画が示されている。まもなく設立後50周年を迎える同共同体への関心は高い反面、ACE(経済共同)に関してはさまざまな誤解も少なくなく、APSC(政治安全保障共同体)やASCC(社会文化共同体)に関しては、実態があまり知られていない。 続きを読む
老人ホ・サ高住専業1503社 従業は1000社超―民間調査
有料老人ホーム事業、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)事業を主業(専業)としているのは全国で1503社、他業種からの参入(従業)は1011社あることが帝国データバンクの調査結果で明らかになった。調査対象となった2514社を法人格別に見ると、株式会社が1336社で最も多かった。以下医療法人(361社)、有限会社(308社)、社会福祉法人(244社)と続いた。 続きを読む
倒産発生率、6年連続の低下 2014年度―東商リサーチ
東京商工リサーチがまとめた普通法人の2014年度の全国倒産発生率は0.31%と前年度に比べ0.03ポイント低下、6年連続で前年水準を下回った。同年度の全国企業倒産(個人企業を含む)が年度としては24年ぶりに1万件を割り込む低水準で倒産発生率もこれを反映した形。リーマン・ショックが起こった08年度以降では最も低率だった。 続きを読む
対外投資、昨年1308億ドル 5年連続1000億ドル超
2015年の日本の対外直接投資は前年比4.1%減の1308億ドルで、前年を下回ったが、11年以降5年連続で1000億ドルを越えたことが日本貿易振興機構(ジェトロ)が発表した16年版世界貿易投資報告で明らかになった。中国向けは同14.6%減の89億ドルで、12年(135億ドル)をピークに減少している。 続きを読む
国際不動産見本市 9月8日・9日関西地域で開催
来月8日・9日、「MIPIM JAPAN―ASIA PACIFIC2016」が大阪(グランドフロント大阪コングレコンベンションセンター他)で開催される。各種カンファレンス、情報交換、自治体・企業による展示を通して、革新的な動きや日本・アジア太平洋地域の不動産市場に関する深い洞察を得る機会を提供する国際不動産見本市。日本の都市の魅力を発信して、都市開発技術・ノウハウの海外展開や、海外からの投資の呼び込みを狙う。 続きを読む
英国EU離脱についてセミナー 対応には十分時間あり
日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、英国のEU(欧州連合)離脱(Brexit)問題を取り上げたセミナー「Brexitと日本企業への影響~ロンドン・ブリュッセルからの最新報告」を開催した。セミナー冒頭でクリス・へファー駐日英国大使館貿易・対英投資部ダイレクターは「テリーザ・メイ新首相のもと、英国政府は投資環境の維持を最重要案件ととらえている」として日本からの継続的投資を呼び掛けた。 続きを読む
独自に進む中国製造業とICT 専門講座開催―JETRO
ジェトロ・アジア経済研究所はこのほど、中国の現状と今後のビジネス最前線に関する専門講座の開催を発表した。中国経済は、今まさに産業構造変化の途上にあり、政治体制の違い、グローバリゼーションの深化、ICT革命により、これまで先進国がたどってきた道とは違う道を模索し始めている。 続きを読む
倒産企業社長「水がめ座」最多 最少は「双子座」―民間調査
倒産企業の社長は「水がめ座」(誕生日が1月20日~2月18日)が最も多く、「双子座」(同5月21日~6月21日)が最少であることが、東京商工リサーチが発表した「倒産社長データから見る星座分析調査」結果で明らかになった。同調査は2000年1月1日~16年5月20日に倒産した企業で、社長の生年月日が判明した11万6505件を分析した。 続きを読む
「チャイナリスク」関連倒産 今年上半期55%増の62件
東京商工リサーチが発表した2016年上半期(1~6月)の「チャイナリスク」関連倒産は62件で、前年同期比55.0%増だった。大幅に増加したのは、中国国内の人件費高騰に伴う製造単価の上昇などの「コスト高」や「中国景気減速」などが主因だ。同社は「16年は『チャイナリスク』関連倒産が前年以上の水準で推移する可能性が高い」とみている。 続きを読む