日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新したが、帝国データバンクは、株価上昇が及ぼす影響について企業へのアンケート調査を実施した。その結果、株価の上昇が長らく停滞していた日本経済に対する企業や消費者のマインドが変わる(良くなる)、一つのきっかけになると思うか尋ねたところ、「変わる(良くなる)」と考える企業は48.2%で半数に上っていることが明らかになった。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 景況
決定済みの8割超が親族内 事業承継実態アンケート-日商
日本商工会議所はこのほど、「事業承継に関する実態アンケート」の調査結果を取りまとめ発表した。事業承継の現状としては、現代表者の年齢が60歳以上の企業の50%以上が後継者を決定済み。後継者不在企業は約2割。8割超の中小企業が親族内で事業承継を実施。7割以上の企業が、事業承継を意識してから後継者の内諾を得るまで1年以上要したと回答した。 続きを読む
20代の7割、SBで起業希望 日本政策金融公庫が意識調査
日本政策金融公庫は、社会的課題の解決に取り組む若年起業家を中心にソーシャルビジネス(SB)関連融資の実績が増加していることを踏まえ、起業を予定している層を対象に、SBに関する起業意識の実態を把握するための調査を実施した。調査結果によると、起業を予定している人たち全体の67.0%が「SBで起業したい」と回答、年代別では20代が69.8%とほぼ7割を占めていることが分かった。 続きを読む
書店厳しい状況続く 倒産・廃業10年間で764社
書店の倒産(負債1000万円以上)と休廃業・解散の合計が、2014年から10年間で764社に上っていることが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。 続きを読む
観光DX推進へ優良事例集作成 志賀高原や箱根町など紹介
観光庁は観光地域づくり法人(DMO)や自治体・観光事業者など地域の観光DX推進を担う人たち向けに、DX活用の方向性や国内外の優良事例、短期的に取り組みやすい施策等を掲載した「観光分野のDX推進に向けた優良事例集~地域一体で進める観光DX~」を作成した。 続きを読む
66歳以上の就労希望4割超え 内閣府調査結果公表
老後の資金面の不安、就労することによる健康への好影響を意識してか、生涯現役を目指す動きが活発化している。内閣府の「生活設計と年金に関する世論調査」結果によると、「何歳頃まで仕事をしたいか、またはしたか」については、66歳以上も仕事をしたい(仕事をした)が42.6%となった。 続きを読む
正社員不足の回答58.8% 中小企業の雇用・賃金調査
日本政策金融公庫はこのほど、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果をまとめ公表した。それによると、2023年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は58.8%と、前回調査の58.2%から上昇した。 続きを読む
正社員の人手不足が増加傾向 中小企業には重い賃上げ傾向
帝国データバンクの調査によると、令和6年1月時点での正社員の人手不足企業の割合は52.6%となった。1月としては、これまでもっとも高かった令和元年の53.0%に次ぐ高水準となっている。業種別に見ると、IT系企業を含む情報サービス業が77.0%で最多となった。生産性向上の観点からか、システム関連需要が高いことが影響しているようだ。以下、建設業69.2%、旅館・ホテル業68.6%が続いている。また、2024年問題の対象となる医療、建設、物流の各業種でも高い人手不足感が現れている。 続きを読む
倒産、休廃業・解散過去最多 昨年の軽貨物運送業
ドライバー不足が懸念される「2024年問題」が間近に迫る中、宅配などを担う軽貨物運送業の23年の倒産(49件)と休廃業・解散(74件)の合計が過去最多の123件に達したことが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。 続きを読む
高齢者数40年代前半まで増加 内閣府が対策大綱見直し検討会
内閣府は高齢社会対策大綱を策定するための第1回検討会を開催した。2019年に閣議決定された同大綱はおおむね5年をめどに見直しすることになっており、検討会には、高齢社会をめぐる現下の情勢や検討会の運営要領案などが資料として配布された。 続きを読む