東京商工リサーチが２０２５年６月２～９日に実施した企業アンケートによれば、２０２４年１月以降に従業員が退職代行サービスを利用したことがある企業は全体の７．２％であり、大企業に限定すると１５．７％にのぼる。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 景況
「地域創生２．０」を閣議決定 人口減や東京一極集中解消へ
政府は「地域創生２．０」を新たな１０年の国家戦略と位置付け、人口減少や東京一極集中といった構造課題に対し、従来策の延長ではない“本格的再構築”を図る方針である。狙いは多岐にわたるが、主眼は「強く、豊かで、新しく・楽しい地方の創造」に集約される。 続きを読む
トランプ減税の行方は如何に グローバル経済への影響注視
財務省は、所内講演会でのトランプ政権に課せられる経済的諸課題と経済政策の現状の資料をＨＰ上に掲載した。以下そのポイントを見てみる。 続きを読む
経営判断への影響が顕在化 米国関税措置の影響調査
金融庁はこのほど、「米国の関税措置に伴う影響に係る調査結果（第２回）」を公表した。本調査は、米国による自動車関税等の追加関税措置に伴う我が国金融機関・企業に対する影響を把握し、必要な対応を検討する目的のもと実施されたもの。 続きを読む
中小企業等の賃上げ力強化 ５か年計画の基本方針を発表
政府は、２０２５年度の経済財政運営の基本方針として、中小企業・小規模事業者の「賃上げ力」の底上げを目的とする５か年計画を打ち出した。本計画は２０２９年度までの中長期を視野に入れ、持続的な賃金上昇を実現し、実質賃金が物価上昇を上回る「成長型経済」への転換を目指すものである。 続きを読む
納税者数等減少も納税額増加 令和６年度確定申告状況
国税庁はこのほど、令和６年分の所得税等、消費税および贈与税の確定申告状況をままとめ公表した。令和６年分確定申告の申告人員は２，３３９万人で、前年同期比+０．６％とほぼ横ばいだった。 続きを読む
書店経営持ち直しの兆し 地方中小店舗は依然厳しい状況
２０２５年上半期、書店業界における倒産件数が大幅に減少し、前年同期の１１件からわずか１件となったことが帝国データバンクの調査により明らかとなった。これは１９９５年以降で最少の水準であり、長年続いていた書店業界の縮小トレンドに一定の歯止めがかかりつつある兆候とも受け取れる。この背景には、書店が単なる書籍販売の場ではなく、地域コミュニティに根差した複合的なサービス提供拠点として再定義されつつある点が挙げられる。 続きを読む
生成ＡＩと知識労働の未来 池田技術士との意見交換から
ＪＰＢＭでは、技術士でありＡＩ研究に通じた池田先生と、ＡＩの実務活用に関する情報交換を行いました。テーマは、ＡＩが人間の知的労働に取って代わるのか、それとも共存可能かという問いに始まり、実務現場におけるＡＩ導入の現状や課題について多角的な意見が交わされました。 続きを読む
６月は外国人雇用啓発月間 雇用状況の届出の徹底を
厚生労働省は、６月を「外国人雇用啓発月間」と定め、「知って、守って、みんなで活躍 ～外国人雇用はルールを守って適正に～」を標語に、外国人労働者の適正な雇用に関する周知・啓発活動を実施している 。この取り組みは、外国人労働者の雇用環境の改善と共生社会の実現を目指すもの。 続きを読む
製造業回復基調も就業面難 更なるＤＸ化推進へ－白書
２０２５年版「ものづくり白書」は、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の三省が共同で作成し、このほど閣議決定された報告書である。我が国製造業の現状と課題を分析し、産業競争力の強化に向けた政策の方向性を示している。 続きを読む