東京商工リサーチが発表した2018年上半期(1~6月)の企業倒産(負債額1000万円以上)の件数は前年同期比2.7%減の4148件で、上半期としては9年連続して減少した。また、バブル期の1990年以来、28年ぶりの低水準だった。負債総額も同66.2%減の7466億300万円と同様に低水準となった。負債10億円以上の大型倒産が90件と、28年ぶりの100件割れが影響した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 景況
中小企業の景況、緩やかに回復 小企業も持ち直し―日本公庫
日本政策金融公庫総合研究所が全国の中小企業を対象に実施した景況調査(4~6月期実績、7~9月期以降見通し)によると、中小企業(原則従業員20人以上)の景況は前回の調査同様、緩やかに回復している。小企業(同20人未満)の景況も前回調査同様、持ち直しの動きが見られる。 続きを読む
児童のいる世帯の母は働く傾向 厚生労働省発表
厚生労働省が発表した「平成29年国民生活基礎調査公表」によると、18歳未満の児童がいる世帯における母の「仕事あり」の割合は70.8%となり、昨年から3.6%上昇したことがわかった。 続きを読む
対中サービス分野で出遅れ 通商白書で指摘―経産省
経済産業省は30年版通商白書で在中国日系法人の展開状況と課題を取り上げ、▽日本のサービス業は欧米勢に比べ出遅れている。中間層・乳幼児・シルバー市場等、成長する中国の消費市場にはなお一層の成長余地がある▽中国での日本企業のさらなるビジネス展開や、第三国での日中企業協力により、成長を続ける中国の活力を日本の活力につなげていく必要がある―などの見解をまとめた。 続きを読む
賃上げ実施企業、今年度8割超 「従業員引き留め」がトップ
東京商工リサーチが発表した「2018年度の賃上げに関するアンケート調査」結果によると、賃上げを実施した企業は82.2%で、賃上げ理由としては「雇用中の従業員の引き留めのため」が50.8%と過半数を占めた。(有効回答7408社を集計、分析) 続きを読む
定年前正社員の80%就労希望 50・60代の働き方意識調査
労働力人口の減少を見据え、高年齢労働者の労働力化が求められている。高年齢労働者の場合、現在の職場で定年後再雇用というケースが多い。一般的に再雇用にあたって雇用条件が引き下げられるため、高年齢労働者のモチベーションを維持することは企業にとって大きな課題となっている。 続きを読む
海外現地法人四半期調査 設備投資2年ぶり増加-経産省
経済産業省では、海外現地法人の調査を実施し、四半期毎に公表している。今回平成30年1~3月の調査結果が取りまとめられた。(業種分類は売上高規模の大きい化学、はん用等機械、電気機械、輸送機械の主要4業種として分析) 続きを読む
設備投資額、当初計画では微減 今年度、中小製造業―日本公庫
日本政策金融公庫は4月に中小製造業を対象に設備投資動向調査を実施。2018年度の国内設備投資額が、当初計画では17年度実績を3.6%下回るとの調査結果を明らかにした。ただし、前年同時期に策定された17年度当初計画と比較すると、これを10.8%と2ケタも上回る。 続きを読む
労使間交渉の実態調査 安定的な労使関係が浮き彫りに
厚生労働省は労働組合を対象として、労働環境が変化する中での労働組合と使用者等の間で行われる団体交渉、労働争議及び労働協約の締結等の実態等を明らかにすることを目的に、労使間交渉の実態調査を行っている。 続きを読む
観光が成長の主要エンジンに 30年版観光白書―政府
政府は閣議決定した30年版観光白書の中で、29年の訪日外国人旅行者数が2,869万人で、前年比19.3%も増加したことを明らかにした。同年の訪日外国人旅行消費額は4兆4,162億円で、同17.8%の大幅増。訪日外国人旅行者と消費額の増加は、日本経済に幅広い影響をもたらし、観光が経済成長の主要エンジンへと変化しつつあるとの見方を示した。 続きを読む