帝国データバンクが発表した「２０２４年の飲食店倒産動向調査」結果によると、同年の飲食店倒産件数（負債１０００万円以上）は前年比１６．４％増の８９４件で、過去最多を更新した。それまでは、新型コロナ感染拡大による緊急事態宣言が発出された２０年の７８０件が最も多かった。その後、コロナ禍のゼロゼロ融資や休業・時短営業に伴う協力金など国や自治体の各種資金繰り支援策により、２２年には４５２件まで抑制された。 続きを読む →

政府は、「令和７年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議決定した。令和６年度の振り返りとして、デフレから脱却し、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指す「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を策定。その結果、令和６年度の実質ＧＤＰ成長率は０．４％、名目ＧＤＰ成長率は２．９％、消費者物価は２．５％上昇したとする。 続きを読む →

東京商工リサーチがこのほど発表した２０２４年の企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は、前年比１５．１％増の１万６件と、１３年(1万８５５件）以来１１年ぶりに１万件を上回った。物価高や人手不足に伴う人件費高騰などのコスト増が企業収益を圧迫し、幅広い業種で倒産件数が増えた。倒産件数は３年連続で前年を上回った。 続きを読む →

日本政策金融公庫総合研究所はこのほど、「小企業の事業継続に関するアンケート」を実施した。後継者の有無、事業の売却や譲渡の意向、生涯現役の意向をもとに６０歳以上の高齢経営者を分類すると、「承継希望経営者」が７２．６％、働けるうちは経営を続けたい「生涯現役経営者」は２１．６％、一定年齢で経営をやめたい「引退希望経営者」は５．８％となった。 続きを読む →

米国ではトランプ政権が近く発足する。東京商工リサーチが昨年１２月に実施した「トランプ次期大統領に関するアンケート調査」結果によると、トランプ氏が米大統領に就任することで、業績面に「マイナス」と回答した日本企業は２８．１％で、「プラス」と回答した企業（８．６％）を１９．５ポイント上回った。 続きを読む →

経済同友会は、２０２４年１２月（第１５１回）の景気定点観測アンケート調査結果（調査期間１２月９～１８日）を公表した。１月２０日に発足する米国トランプ新政権が実施するとみられる政策や方針のうち、日本経済に対するリスクと考えられるものをインパクトの大きい順にお選びください（３つまで）と尋ねたところ、最も大きいとされたのは「関税をはじめとする通商政策」（７０.８％）が圧倒的多数で、次いで「米中対立の激化」（１１.８％）、「東アジアにおける安全保障の枠組みの見直し」が続いた。 続きを読む →

ジェトロは、対日投資に関するデータや政策動向等を包括的に取りまとめた報告書「ジェトロ対日投資報告２０２４」を発表した。主な内容は以下の通り。２０２３年末の対日直投残高は前年比９．３％増の５０．５兆円に達し、日本のＧＤＰの約８．５％を占めた。特に米国（前年比２３．２％増）や台湾（同２１．１％増）からの投資が目立ち、ＴＳＭＣや米マイクロンテクノロジーによる大型投資が影響した。 続きを読む →

帝国データバンクは「２０２５年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を発表した。 続きを読む →

石破首相は首相官邸ＨＰ上に恒例の年頭所感を掲載している。 続きを読む →

国税庁はこのほど、令和５事務年度における相続税の調査等の状況を公表した。 続きを読む →