財務省の財務総合政策研究所は外部有識者等による講演会を開き、ＨＰで公表。（独法）労働政策研究・研修機構の鈴木恭子氏が「日本における『ウェルビーイング』の捉え方―なぜＷｅｌｌ－ｂｅｉｎｇを「幸せ」と訳すのでは足りないか」と題して講演した。 続きを読む →

２０２３年の学習塾倒産は前年比２８．５％増の４５件で、５年ぶりに４０件を上回ったことが東京商工リサーチの調査で明らかになった。過去２０年では、１８年の４２件を上回り、最も多かった。 続きを読む →

東京商工リサーチは「２０２３年の全国社長の年齢調査」結果を発表した。それによると、社長の平均年齢は前年を０．７４歳上回り、６３．７６歳となり、調査開始した０９年以降で最高を更新。社長の年齢分布は７０代以上が３５．４％（前年３３．３％）と初めて３０％台後半に達した。 続きを読む →

昨年にも増して、物価高騰を受けた賃金引上げを求める圧力が高まっている。岸田首相は政労使の意見交換会議の席上、「所得増と成長の好循環による新たな経済へ移行するチャンス」がきており、「物価上昇を上回る構造的な賃上げを実現」しなければならず、「物価動向を重視し、昨年を上回る水準の賃上げをお願い」したいと語った。 続きを読む →

帝国データバンクは「２０２４年問題に対する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、２４年問題全般に対して「マイナスの影響がある」とする企業は５９．９％だった。特に、物流の２４年問題に限って見ると、６８．６％の企業が「マイナスの影響がある」と回答。「卸売」（７９．６％）や「農・林・水産」（７８．９％）など６業界で、７割超の企業がマイナスの影響を見込んでいる。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、行政施策の基礎資料を得るための「経済産業省企業活動基本調査」の２０２３年調査結果（２０２２年度事績）を発表した（調査対象は４０，３０２社、回収企業数：３５，８９３社、回収率：８９．１%、従業者５０人以上かつ資本金３，０００万円以上）。 続きを読む →

日本政策公庫はこのほど、２０２３年１０－１２月期実績、２０２４年１－３月期以降見通しの「全国中小企業動向調査」および「信用保証利用企業動向調査」結果の概要をそれぞれ発表した。

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厚生労働省は文部科学省と共同で調査した令和５年１２月１日現在の大学等卒業予定者の就職内定状況を公表した。大学生の就職内定率は８６．０％で対前年同期比１．６％増となり、過去三番目に高い水準であることが明らかになった。 続きを読む →

翌年度にかけての経済財政運営の基本的態度や、それに基づく経済の姿についての政府の公式見解として「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」が閣議決定された。 続きを読む →

東京商工リサーチは２０２３年の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は前年比３５．２％増の８６９０件で、８年ぶりの高水準になったと発表した。 続きを読む →