帝国データバンクの倒産動向調査によると、医療機関の倒産が、2025年上半期は35件で過去最多を上回るペースとなっています。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 景況
日本の人口 約５５万人減少（総務省）
８月６日、総務省から、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和7年1月1日現在）が公表されました。 続きを読む
令和７年度地域別最低賃金額改定の目安は過去最高額（1.118円）（厚生労働省）
８月４日、厚生労働省から、中央最低賃金審議会の「令和７年度地域別最低賃金額改定の目安」に関する答申が公表されました。 続きを読む
『高齢化率は２９．３％－白書 ７５歳以上が６５歳以上上回る』
令和７年版高齢社会白書によれば、令和６年１０月１日時点で日本の総人口は約1億2，３８０万人、そのうち６５歳以上は約３，６２４万人で、高齢化率は２９．３％に達した。６５～７４歳が１，５４７万人（１２．５％）、７５歳以上が２，０７８万人（１６．８％）となり、後者が前者を上回った。２０７０年には２．６人に１人が６５歳以上、４人に１人が７５歳以上となる見通しであり、超高齢社会の進展が続くとされる。 続きを読む
貸倒制度の明確化求む 再生債務者支援の税制改正要望
一般社団法人事業再生研究機構（ＪＡＢｒ）税務問題委員会は「令和８年度税制改正に関する要望」を公表した。再生債務者に対する金銭債権の貸倒損失処理について、税務上の取扱いを制度的に整備し、再生支援の実効性を高めることを主張している。 続きを読む
最低賃金引上げと企業行動調査 生産・売上「伸びた」約４割
厚生労働省が実施した「最低賃金の引上げと企業行動に関する調査」（中小企業８，６６６社対象）の結果、最低賃金引上げに対処するため何らかの取り組みを実施した企業は３０．７％であった。具体的対応としては、正社員の賃上げが５３．１％と最も多く、次いで製品・サービスの価格転嫁が４５．３％、人件費以外のコスト削減が４３．７％、業務効率化が３６．１％、非正社員の賃上げが３４．９％、給与体系の見直しが２８．１％、労働時間の短縮が２４．４％と続いた。 続きを読む
主要投資支援施策を集約 国内投資マップ発表－経産省
経済産業省はこのほど、令和３年度補正から令和７年度当初予算にかけて実施された国の主要な投資支援施策約２９万件を集約し、地域別・分野別に可視化した「国内投資マップ」を公開した。 続きを読む
保育園運営事業者の倒産等 ２０２５年は過去最多に
帝国データバンクの調査によれば、２０２５年上半期（１～６月）における保育園運営事業者の倒産・休廃業・解散件数は２２件に達し、前年同期（１３件）から約７割増加した。これは２０２４年通年の３１件に迫る水準であり、２０２５年は過去最多記録を更新する見込みである。 続きを読む
Weeklyコラム 選ばれるお店の条件
人の行動は選ぶこと（選ばれること）の連続だと言われる。就職する会社を選ぶ、投資する株を選ぶ、付き合う友達を選ぶ‥挙げたら切りが無い。同じく、買物をするお店や利用する美容院・クリーニング店・旅館等もお客の選択によって決まる。 続きを読む
ゼロゼロ融資後の倒産件数 一服も継続的なリスク懸念
２０２５年上半期（１～６月）におけるゼロゼロ融資後の倒産件数は３１６件となり、前年同期比で７５件減少した（帝国データバンク調べ）。これにより、当該関連の倒産件数が上半期としては初めて前年を下回ったが、依然として３年連続で３００件を超える高水準が続いており、制度開始以降の累計件数は２，２７２件に達した。 続きを読む