経済産業省は、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄（ＤＸ銘柄）」を選び「ＤＸ銘柄２０２４」「ＤＸ注目企業２０２４」の選定企業を発表する。また、企業のＤＸに向けた取組を強く後押しするため、銘柄選定企業の中から「デジタル時代を先導する企業」として「ＤＸグランプリ企業」を発表するとともに、特に傑出した取組を継続している企業を「ＤＸプラチナ企業２０２４－２０２６」として選定。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 政策
バイトトラブル防止－厚労省 雇用側にも有効な資料に
４月に大学に入学した学生がアルバイトを開始するこの時期、厚生労働省はアルバイトトラブル防止のためのキャンペーンを行っている。このキャンペーンは平成２７年度から実施されており、今年で１０回目となる。同省ではおかしいと思ったらすぐに相談するようアドバイスしている。 続きを読む
約束手形等のサイト短縮を要請 中企庁と公取委が連名文書発出
中小企業庁と公正取引委員会は連名で約束手形や電子記録債権、一括決済方式による下請代金支払のサイト（交付から満期日までの期間）の短縮を要請する文書を、関係事業者団体等に対して発出した。 続きを読む
令和６年度税制改正（20） グローバル・ミニマム課税
新たな国際課税ルールへの対応として、グローバル・ミニマム課税について引き続き法制化が進められる。ＯＥＣＤ及びＧ２０においてまとめられた、経済のデジタル化に伴う課税上の課題への解決策に関する国際合意に基づくもの。 続きを読む
実質株主透明化でコード改訂へ 株式保有状況の通知を促す
「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が４月１８日に開催され、「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラムのフォローアップと今後の方向性について（案）」を了承した。今後、意見書として公表する。 続きを読む
最低賃金に関する要望 日商等早くも政府に働きかけ
日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会及び全国中小企業団体中央会は連名で「最低賃金に関する要望」を公表、あわせて宮﨑厚生労働副大臣に同要望を手交した。 続きを読む
制度改革等３本柱で取組を加速 首相がデジタル行財政改革会議
岸田文雄首相は総理大臣官邸で第５回デジタル行財政改革会議を開催、これまでの取組等について議論した。首相は会議の議論を踏まえて、以下のように述べた。 続きを読む
令和６年度税制改正（19） プラットフォーム課税の導入
消費者向けデジタルサービスに係る消費税の納税義務はそのサプライヤーにあるが、国内に拠点を持たない国外事業者が多く存在し、その補足や調査・徴収に課題があった。そのため今回の改正では、国外事業者に代わり、特定のプラットフォーム運営事業者に納税義務を課す制度が創設された。 続きを読む
空き家対策モデル事業 ソフト・ハードの提案募集開始
国土交通省は、ＮＰＯや民間事業者等の創意工夫によるモデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討等や改修・除却工事等を支援する「空き家対策モデル事業」について、提案の募集を開始した。 続きを読む
再構築補助金等の抜本的見直し 経営データの統合分析進める
中小企業庁は、中小企業等事業再構築促進基金及び事業再構築補助金について、抜本的な見直しを行った上で、4月２３日から第１２回公募を実施した。 続きを読む