カテゴリー別アーカイブ: 政策

政府が事業者向けガイドライン 高齢者等終身サポート増加受け

政府は、病院への入院や介護施設等への入所手続き、葬儀や死後の財産処分などの死後事務等について家族・親族に代わって支援する「高齢者等終身サポート事業」を行う事業者が増加していることに対応、高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(案)をとりまとめた。 続きを読む

サステナビリティ開示基準 2027年3月期から段階適用

金融審議会に設置された「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の2回目の会合がこのほど開催された。今回の会合では、国際的なベースラインとなるISSB基準と同等なサステナビリティ情報の開示基準(SSBJ基準)を金融商品取引法令に取り込むことが提案された。 続きを読む

高い生活の質の実現を目指す 第六次環境基本計画を閣議決定

環境省はこのほど、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定める、第六次環境基本計画を閣議決定し公表した。 続きを読む

50年カーボンニュートラルへ 岸田首相がGX実行会議を開催

岸田文雄首相は総理大臣官邸で第11回GX(グリーン・トランスフォーメーション)実行会議を開催し「我が国のグリーン・トランスフォーメーションの加速に向けて」とのテーマで議論した。

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物流データの標準化促進へ プラットフォーム構築支援補助

国土交通省はこのほど、「物流情報標準ガイドライン」を活用して、貨物の輸送を委託する複数の荷主企業や物流システム事業者等が連携して行う共同輸配送等を図るための「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築・運営事業の経費の一部補助する「物流標準化促進事業費」の募集を開始した。 続きを読む

事業承継マッチング支援 成約件数が急上昇-日本公庫

日本政策金融公庫(日本公庫)は、令和5年度の「事業承継マッチング支援」実績について公表した。その概要は、申込が4,786件(前年度比98.7%)、引き合わせが666件(前年度比185.0%)、成約103 件(前年度比239.5%)となった。 続きを読む

医業経営部の意見交換会 ハイブリットで貴重な情報共有

5月10日(金)15:00~17:00、千代田万世橋区民館にて、医業経営部意見交換会が開催されました。当日は会場参加とオンライン参加のハイブリット形式にて開催。「医師の働き方改革」について基調解説を社会保険労務士・原子修司氏、「令和6年度診療報酬改定の基本方針の概要」について中小企業診断士の伊藤哲雄士にそれぞれ説明頂き、医療機関のM&Aの話題も含め、活発な意見交換を行いました。 続きを読む

10月から社会保険適用拡大 従業員数51人以上から対象に

平成28年10月から短時間労働者に対する健康保険及び厚生年金保険の適用拡大が実施されている。従業員数501人以上の企業においては、週の労働時間が20時間以上、所定内賃金が8.8万円以上等の条件を満たした短時間労働者は社会保険の適用対象となった。この企業規模の条件が徐々に小さくなっており、令和4年10月からは101人以上の企業が対象となり、同6年10月からは51人以上の企業も対象となる。 続きを読む

中小企業・小規模事業白書発表 災害対応と環境変化等を分析

中小企業庁はこのほど、2024年版中小企業白書・小規模企業白書を閣議決定し公表した。第1部で能登半島地震の状況や、新型コロナウイルス感染症の影響と対応、中小企業の現状と直面する課題、今後の展望について分析。第2部では、環境変化に対応して成長する中小企業や売上げの確保などの経営課題に立ち向かう小規模事業者等について掲載している。 続きを読む

令和6年度税制改正(21) 外国子会社合算税制の見直し等

〇グローバル・ミニマム課税の導入により対象企業に追加的な事務負担が生じること等を踏まえ、外国子会社合算税制について追加的に見直しされる。ペーパー・カンパニー特例に係る収入割合要件について、外国関係会社の事業年度に係る収入等がない場合には、その事業年度における同要件の判定を不要とすることとなった。また、居住者に係る外国子会社合算税制及び持株関係株主等である内国法人に係る所得の課税の特例等の関連制度も、同様に見直す。 続きを読む