中小企業庁はこのほど、小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期）を閣議決定し、その内容を公表した。同基本計画（第Ⅲ期）は、小規模企業振興基本法に基づき策定されたものであり、小規模企業の総合的かつ計画的な振興を図るための指針である。おおむね５年ごとに見直されており、今回が第３期となる。
近年、設備投資や賃上げは好調であるが、少子高齢化や人口減少、地域経済の縮小といった構造的課題も深刻化している。こうした中で、小規模事業者は経営力の強化と地域課題への対応により、「稼ぐ力」を高めることが求められており、それには支援機関による伴走型支援や地域との連携が不可欠である。計画では、４つの目標と１５の重点施策を掲げる。
第一に、経営計画の策定や販路開拓、知財活用、取引適正化、地域連携を通じた経営力の向上。第二に、地域ブランドや商店街活性化、社会課題解決への参画による地域の活性化。第三に、支援機関の体制整備、多機関連携、自治体との協力や手続き簡素化による支援力の強化。第四に、災害や感染症、サイバー攻撃への備えとしての事業継続力の強化と迅速な支援体制の構築である。これらを通じ、小規模事業者の持続的発展と地域経済の再活性化を目指す。
■参考：経済産業省｜小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期）が閣議決定されました｜
https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250325008/20250325008.html
