特許庁は、保有する特許技術をもとに他社との共同研究やライセンシングを目的としたアライアンスパートナーをショートリストにして、事業提携先を検討するためのマッチングレポートを作成している。２０１９年度も同様の支援を予定、１０月頃の募集を見込んでいる。 続きを読む →

全国労働衛生週間は昭和２５年以来、今年で７０回目の開催となる。この活動は自主的労働衛生管理活動を通じて、労働者の健康確保についての役割を果たしているところではあるが、開催７０回を経てもなお、労働者の健康確保には問題がある。 続きを読む →

金融庁は「『経営者保証に関するガイドライン』の活用に係る組織的な取組み事例集」を公表した。 続きを読む →

企業会計基準委員会では、表示及び注記事項を定めた収益認識会計基準の公開草案について検討を行っているが、表示に関して論点となっているのは、「売上高」という科目を変更するかどうかだ。この点については、これまでと同様、収益認識会計基準でも使用できる方向になっている。具体的には、企業の実態に応じて決めることとされ、売上高、売上収益、営業収益等が例示として挙げられている。 続きを読む →

金融庁は、平成３０事務年度における金融行政の実績と令和元事務年度における金融行政の方針を取りまとめ、「利用者を中心とした新時代の金融サービス～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～（令和元事務年度）」を策定し公表した。 続きを読む →

観光庁は今年度から、国際観光旅客税による税収を活用し、全国の主要な観光地と沖縄県内の「道の駅」で外国人旅行者のニーズを踏まえた計画的な旅行環境の改善に向けた取り組みを集中的に支援する事業を開始した。 続きを読む →

将来的な労働力人口の減少を見据えて、女性や高齢者の戦力化への期待が高まっている。政府は労働分野における女性の活躍を政策の柱の１つとしているが、実際にはなかなか活躍の場が与えられていないのも事実だろう。 続きを読む →

総務省と全国過疎地域自立促進連盟は、令和元年度の過疎地域自立活性化優良事例について総務大臣賞と連盟会長賞を決定した。 続きを読む →

企業会計基準委員会は昨年８月に公表した「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」に寄せられた意見を踏まえ、金融商品会計基準を改正するか否か検討を行っている。意見募集文書の対象となったのは、金融商品会計基準の主な分野のうち、「金融商品の分類及び測定」「金融資産の減損」「ヘッジ会計」である。 続きを読む →