特許庁は、保有する特許技術をもとに他社との共同研究やライセンシングを目的としたアライアンスパートナーをショートリストにして、事業提携先を検討するためのマッチングレポートを作成している。２０１９年度も同様の支援を予定、１０月頃の募集を見込んでいる。
マッチングレポートは、自社が有する技術を幅広く活用するため、特許群の分析で、業界内の技術トレンドや競合のポジショニングなども知ることができる。レポートの活用により、関連する技術分野やマーケットにおけるプレーヤーを抽出し、自社技術との差異や特徴を分析、マッチング確度の高い企業を選び出すことが可能となる。支援スキームは、支援先にレポートで作成したショートリストから面談したい事業会社を選んでもらい、その事業会社との面談アレンジもサポート、さらにディスカッションに同行してファシリテーターをする等、企業連携を側面支援して、オープンイノベーションを加速化させる狙い。
平成３０年度事業としてはマッチングディスカッション成功率７３．６％、マッチングディスカッション１４件のうち、５件の成功事例を創出。特許情報を活用した企業アライアンス／オープンイノベーションが促進できることを実証している。]
■参考：特許庁｜事業連携に有効なマッチングツールを紹介します！｜
https://www.jpo.go.jp/resources/report/chiiki-chusho/matching-tool.html
